環境事業

 
 

本事業を始めた経緯

 
地球規模での環境問題に対応するには、地方自治体や民間レベルから対策を講じなければ意味がなく、その集大成が国の成果となるべきです。
日本では、未だに国が政策を決定し、地方自治体はそれを履行する、その為に必要な資金は国が補助をするという過去の金融業界の護送船団方式と同じ形態を取っており、これでは地域の特長が出にくくなり、どこも同じとなります。
しかし、環境問題の対策も横並びでは困るので私達の子供や孫の世代への重しを少しでも軽くするために一人一人が「自分にもできることはないか?」を真剣に考えるべきです。
 

対策が必要な問題

 
・再生可能エネルギーの普及・促進
 
・地球温暖化防止
 
・SDGsの推進
 
・CSRの推進
 
・BCP対策の推進



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