環境事業

 
 

危機的水準の地球環境

 
地球規模での環境問題に対応するには、地方自治体や民間レベルから対策を講じなければ意味がなく、その集大成が国の成果となるべきです。
日本では、未だに国が政策を決定し、地方自治体はそれを履行する、その為に必要な資金は国が補助をするという過去の金融業界の護送船団方式と同じ形態を取っており、これでは地域の特長が出にくくなり、どこも同じとなります。
しかし、環境対策も横並びでは困るので私達の子供や孫の世代への重しを少しでも軽くするために一人一人が「自分にもできることはないか?」を真剣に考えるべきです。
環境対策は、当社が事業化しているエネルギー事業・建物建設事業・農業事業・街づくり事業・子育て・教育事業のどれよりも緊急性が高い対策であり、当社事業体の中では目立ちませんが、最優先で取り組まなければならない事案になります。
当社の各事業は、すべて環境対策につながる事業体になっているので、国・地方自治体・国民とそれぞれの立場や環境により取り入れる事業は違うかもしれませんが、当社事業群には、当社のみが取り扱っている特徴的な事業も複数あるので、それらを優先的に採用することにより、地球環境に対して優しい生活環境の構築が可能になります。
 今回の新型コロナ感染拡大についても同様ですが、今のように、経済を優先する考え方では、近い将来、私達、人類は地球に破壊されます。
その時になって慌てても「時すでに遅し」なので、そうなる前に、一人ひとりが自分でできるレベルから対策を講じる必要があります。
残念ながら、日本と言う国にとって、私達、国民の命は非常に軽いことが今回の新型コロナウイルス感染拡大により明確になりましたので、いつまでも、国や地方自治体に頼らずに「自分の身は自分で守る」と言う意識を国民は強く肝に銘じるべきです。



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