商業施設 建設事業

 
 

本事業を始めた経緯

 
現在の日本は、少子化や高齢化を起因とした本格的な人口の減少社会に突入しています。
これまでの日本では、大型商業施設の進出により地元商店街が活力を失い、当該地の人口が減ることにより、採算性の悪化による大手商業施設の撤退の結果、日本全国で、買い物難民が続出しています。
この問題の解決策として、地元資本の商業施設が新店舗開設の最大のネックとなる初期費用(建設費用・設備投資)の負担をゼロにし新店舗の展開をしやすくしました。
 

完全オフグリッド商業施設

   
当社が、建設する商業施設は、完全オフグリッドになります。
 
① 蓄電池
 
② 太陽光発電
 
③ オール電化
 
④ 燃料電池
 
施設に上記①~③の設備を標準装備しますので、自然災害等による停電時+通常時の夜間でも蓄電池から電気が供給されますので、通常営業に支障がでない施設になります。
 
・蓄電池は、キュービクルと直接接続することが可能なので動力に対応できます。
 
・④燃料電池は、賃料設定により初期費用ゼロで設置できます。
 
万が一の機器の故障等に備え電力会社との送電線は確保してありますが、通常時には、電力会社から電気を買う必要はありませんので、完全オフグリッド商業施設と表現しています。
 

光熱費ゼロ円商業施設

   
当社が、建設する商業施設は、屋根に設置する太陽光発電+太陽光パネル搭載カーポート(約2.5kw/台)+蓄電池+オール電化(給湯やコンロ)+(燃料電池)により使用する電力を十分に賄えるように設計をします。
 

電気代0円商業施設

 
当社が、建設する商業施設は、電気代は0円になります。
 

オーナーと入居者メリット

  
オーナーメリット
 
・いずれは自分のモノになる。
 
・事業者ローンを組まずに商業施設を取得できる。

・借り入れが不要なので、金利などの余分な経費を支払う必要がない。

・予算にあわせたオーダーメードの建物の建設が可能。

・契約期間中は、建物のメンテナンスや税金等の負担は当社なので自己負担がないので家計に優しい。

・最新鋭の環境対策とBCP対策を講じた商業施設のオーナーになれる。
 
・抜群の競争力を持つ商業施設なので空室問題に悩まされることはない。
 
・入居者管理は、当社一括管理なのでオーナーサイドでは不要。


入居者メリット
 
・太陽光発電・蓄電池が標準装備なので自然災害等に強い商業施設に入居できる。
 
・太陽光発電・蓄電池が標準装備なので電力の自給自足が可能であり電気代は0円も可能。

・プランによっては、売電収益を得ることが可能。

・建設費用の計上が不要なので、商品の価格を安く提供することも可能になり、家計に優しい商業施設
 として抜群の競争力を備える。

・建設地さえ用意できれば、複数店舗の同時開店を行える。

・多店舗展開により商品仕入の競争力が上がり、既存店の収益アップも見込める。
 
このように、当社の建設する商業施設は、オーナー・入居者双方共に大きな付加価値とメリットを提供できます。
当社では、直営商業施設を地方活性化を含め雇用の創出による若い世帯の所得向上による少子化対策の推進のために積極的に展開し、本事業に参入する創業者の増加を目指します。
 

現在の日本の商業事情

  
商業施設を取り巻く今後のリスク
 
・急激に進む高齢化と少子化により地方自治体すらも消滅する可能性がある。
 
・「AI」の普及により仕事をなくす人も確実に増えるので、顧客の購買力の低下による収益性の悪化。
 
・急激に進む人口減少により商圏が成り立たなくなる可能性がある。
 
・既存モデルは通用しない時代に突入しているので事業スキームの転換ができない企業は退場となる。
 
商業施設の統廃合が急速に進みます。
 



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