CSR 推進

 
 

CSRとは

 
CSRとは「Corporate Social Responsibility」の略で、企業が事業を継続する上で社会との関わりに責任をもつことを意味し、日本語では、企業の社会的責任と訳されています。
欧米では、サステナビリティという言葉が広まる以前から呼びかけられていた概念になりますが、日本では事業活動とは異なるモノとして認識される傾向にあります。
また、財務上も組織上も余裕のある大手企業が専門の担当者を置き、報告書をまとめ発信できる環境にありますが、予算も人材も少ない中小企業では取り組みにくいという課題もあります。
 

サステナビリティ(CSR)とは

 
サステナビリティ(Sustainability)とは、もともとは水産業界ですが環境・経済・社会のバランスを考え世の中全体を持続可能な状態にしていくという考え方のことを言い、日本語では、持続可能性と表現されることもあります。
その中でも、企業が、事業活動を通じて環境・社会・経済に与える影響を考慮し長期的な企業戦略を立てていく取組は、コーポレート・サステナビリティ(Corporate Sustainability)と呼ばれており、環境保全や社会貢献活動がこれに当たり、ボランティアにも通ずる考え方ですが長い目で世の中全体を考えて、

・自分達だけでなく、その子供達、またその先にいる人々が生きていくための財産となるような経営をし
 よう

 ・そのための取り組みをやっていこう、という思想になります。
 

日本のCSR

 
CSRは、企業が利益を追求するだけでなく組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー(利害関係者:消費者、投資家等、及び社会全体)からの要求に対して適切な意思決定をすることを指すと定義されていますが、
日本の企業経営者のCSRの認識は、

 第1位が、より良い商品・サービスを提供すること

 第2位が、法令を遵守し、倫理的行動を取ること

 第3位が、事業活動の過程で生じる環境負荷を軽減すること

となっており、会社は社会の公器という考え方が強い日本企業にとって日々のサービスや商品を提供することこそが社会貢献であり、その役割をすでに果たしているという考え方もかなり根強くあります。

従来の日本企業が持つCSRに対する考え方の優先順位は、

お客様に役立つ製品とサービスを提供して利益を出し納税する。

社会貢献活動を行って利益の一部を社会に還元する。

できる限り環境に配慮する

だったかもしれませんが、日本でだけ通用するガラパゴス的な考え方であり世界では通用しません

海外のCSR

海外では、社会活動や環境への配慮を行って事業活動を自己抑制するものと考えられており、この考え方に基づくと、工場から出た工業廃水などで環境が汚染され周辺住民に健康被害が出たケースなど、CSRが欠けていたために起こったという解釈になります。 
海外では、企業の過度な利益追求は、環境や社会の利益向上と対立するものと定義しているので、これは、社会・環境への価値追求と事業活動そのものを統合させ、さらにリスクマネジメントを徹底していくことを意味しており、更に高次元のCSRの形として、企業が与える社会・環境・経済面における長期的な影響価値そのものを高めていくことという定義もあります。
海外の企業は、社会・環境・経済の3つの尺度から企業価値そのものを上げていくという意味でCSRに取り組んでいますので、日本企業も、施しやリスクマネジメントとしてCSRではなく、早く海外と同じ基準でCSRに取り組まないと、日本の企業のみ周回遅れになってしまいます。

海外のサステナビリティ

現在、英語圏では以前使われていたCSRやCorporate Citizenshipという言葉以上に、コーポレートサステナビリティ(Corporate Sustainability)という言葉が使われるようになってきており、これは、環境・社会面の考慮と経済的リターンを両立させるものだと捉えており、担当者は、環境・社会のニーズを考慮することで

・新たなビジネスを創造して売上を伸ばす

・省エネや廃棄物ゼロを通じてコストを削減する

・働く環境を改善して採用コストを下げる

・コミュニティに支持されることでサプライチェーンの安定化を図る

ことを通じて、社会・環境・経済の総価値を上げるという具体的な役割を担っており、欧米のグローバル企業では、サステナビリティ部門に専門の役員が置かれ、CEOから強大な権限を付与されて全社に号令をかける役目を担っています。

長期的視野を持つ
 以前は、多くの企業が短期的な利益に集中する傾向にあり年次決算や半期や四半期といった短期間の利
 益だけを求める動きでしたが、最近は、市場関係者も企業も「ショートターミズム(短期志向主義)」
 では、かえって利益を損ね結局は成功しないというサステナビリティに通ずる考え方が一般的になりつ
 つあり、企業経営者には、数十年先を見越した上で、環境や社会とどう向き合うのか、
事業運営をどう
 継続させるのか、
事業継続が本当に可能なのかを投資家から求められるようになってきています。

CSRはコストではない
 
欧米の、社会・環境への価値提供は財務リターンと矛盾しないという考え方は、ここ数年の間に、企業
 経営者や投資家に浸透し、今では、法律の法理のうえでも、社会・
環境への価値提供は財務リターンと
 矛盾することは否定されています。
 
この考え方に否定的な場合、善管注意義務違反や受託者責任違反とまで言われかねない状況であり、長
 
年、CSRはコストとしてきた日本の考え方は、海外では通用しないガラパゴス的な考え方になります。

サステナビリティという分野の範囲

 

(出所)GRIスタンダード
 
サステナビリティは、非常に広範囲の概念であり、企業にとっての重要テーマは経営者自身の認識と力量が問われる問題になります。
サステナビリティ課題として考慮すべき事項が見えなければ対策も打てず、サステナビリティの範囲の大枠を知る上で役に立つのは、サステナビリティ報告の国際的なスタンダードとなっているのが、GRIスタンダードであり、経済・社会・環境の3つの観点から33テーマを挙げています。
今日、世界の潮流は企業にとって重要なテーマを特定することが強く要求されており、テーマを特定するといっても、経営陣の個人的な関心や始めやすいテーマなどを選ぶのではなく、企業にもたらすリスクや機会の観点から、なぜそのテーマが重要なのか?を客観的に説明することが求められています。
この重要性のことを英語で、Materiality(マテリアリティと呼び、このマテリアリティ特定の上では、企業の内側の人達の視点だけでなく、企業を取り巻く様々な利害関係者(ステークホルダー)からの意見を聞くことが必要になり、とりわけ、企業にとって重要な関係者である株主、投資家が抱くマテリアリティ分野と経営陣が位置づけるマテリアリティ分野を一致させることが強く求められています。
 

グローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI)とは

 
GRIスタンダードを発行しているのは、GRI(Global Reporting Initiative)というサステナビリティについて具体的な国際基準を設定するためにつくられた団体でUNEP(国連環境計画)の公認団体です。
GRIスタンダードを基に作成されるサステナビリティ報告書では、企業が行った持続可能性に即した活動が、どのような効果をもたらしたのか?という情報が提供されています。
 

CSR推進について

 
これからの企業活動は、環境や雇用、人権や市場のバランスなど企業をとりまく課題はさまざまですが、短期的な利益を追求するだけでなく、事業を通して問題改善に取り組むことは事業の継続に不可欠になってきています。
重点を置いて取り組むべき問題は業種によって異なりますので、持続可能な経営の実現には解決すべき課題を明確にして、何ができるか?を考えることから始めることが重要になってきます。
日本の大部分の企業は、世界基準から見て周回遅れも感がありますが、一部の企業は、世界のトップレベルのCSRを推進していますので他の企業でも履行は不可能ではない筈です。
今後も生き残るには、CSRは無視をして通れないモノになりますので、SDGs・RE100・SBTイニシアチブ・地球温暖化防止対策だけではなく、人権問題や男女間格差の是正等も同じ価値観で推進すべき事項であることを再認識すべきです。



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