BCP対策 推進事業

 
BCP対策
   

BCPとは

 
BCPとは「Business Continuity Planning(ビジネス・コンテニュイティー・プランニング)」の略で、事業継続計画を意味します。
東日本大震災などの災害時において、多くの企業が人的にも設備においても大きな損害を受け事業の存続ができない、または、再開に長い時間を必要とする事態に陥りましたが、事前に災害時などにおける損害を想定し、被害を最小限ですむよう計画しておく対策が、事業継続計画すなわち BCP対策 です。 
 

電源確保の重要性

 
2011年の東日本大震災以降、企業の災害対策として BCP対策 という言葉がよく聞かれるようになっていますが、毎年の様に台風を始めとする自然災害を起因として広い範囲で大規模な停電が起きており、企業の災害対策(電源確保)の重要性が大きく注目されています。
ライフラインで最も早く復旧する電気でも震度7を超える大型地震(東日本大震災・熊本地震)や西日本豪雨の際には、1週間ほどかかっていますので、このような大規模な災害に遭った際、電気の復旧までに、1週間程かかることを想定しておく必要があります。   
    

災害時の通信手段の確保

 
災害を被った直後に、BCPの観点で重要になるのが、外部との通信手段の確保になりますが、従業員への安否確認や被害状況の把握、業務再開に向けた指示、取引先への連絡を適切に行うことが事業の早期復旧、取引先やお客様との信頼関係維持にも繋がります。
固定電話も携帯電話も繋がりにくい状況になった東日本大震災直後でも、Skypeなどのネット回線を用いた通話は使用できたという事例が多くありますので、インターネット回線の確保が必要になります。
 

事業の早期再開に向けて

 
被害を受けた工場などの復旧には一定の時間が必要ですが、その間、業務を完全に停止するのではなく、太陽光発電蓄電池から電力を供給することで、下記のように事業の早い復旧を図ることができます。    
  
「事業継続ガイドライン」(内閣府)
 出典:「事業継続ガイドライン」(内閣府)      
        

BCP対策 と地域貢献(DCP)

 
企業の、事業継続計画への取組みと併せて地域全体への貢献も視野に入れて対策を行う企業も増えてきており、特に地域との関連性が高い企業は 、BCP対策 だけでなく、DCP (District Continuity Plan) ・地域継続計画の策定も進めています。     
DCPとは、災害時に地域住民を企業施設へ受け入れ自社で用意しておいた電力インフラを提供する体制を整えることであり、このDCPは、慈善活動というだけではなく、災害時に企業としてやるべきことをやらずに悪評が起これば、利益を損なうというCSRの考え方に繋がっており、地域との結びつきが強い企業にとっては、DCPも BCP対策の一環であると言えます。    
 

BCP対策 に必要な電源の選択

 
短期間の停電に備えるなら蓄電池     
 小規模オフィスなど大きな電力を使用しない企業であり、前述のように1週間ほどの復旧までの期間へ
 の対策で十分であれば蓄電池で備えられます。      

    
長期間に備えるなら 蓄電池+太陽光発電 + 太陽熱発電  
 工場や商業施設などの電力を多く使う企業の場合には、復旧後も電力使用に制限がかかることを見越し
 て蓄電池にプラスして、継続的に自社で電気を創ることができる、太陽光発電 + 太陽熱発電 を導入し
 て備えておく必要があります。      

   

BCP対策 推進について

 
BCP対策には、電源確保以外にもさまざまな備えが必要になりますが、電力があればなんとかなることが多いのも事実ですので最重要課題は、電源の確保になります。
当社では、BCP対策 に必要となる、蓄電池+太陽光発電 + 太陽熱発電の無償設置事業(PPAモデル事業)を展開しています。
これにより、既存の送電線に頼らない再生可能エネルギーによる自前の電源確保と世界的な流れである、SDGs・RE100・SBTイニシアティブ・CSRの推進も行いながら、地域貢献事業である「DCP(District Continuity Plan)」も行えるようになります。
 



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