荒廃農地 活用

 
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耕作放棄地と荒廃農地とは

 
「耕作放棄地」:以前耕作していた土地で過去1年以上作物を作付けせず、この数年の間に再び作付けす
        る意思のない土地。


「荒廃農地」:現に耕作に供されておらず耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観
       的に不可能となっている農地。

農村では都市部に先駆けて⾼齢化や⼈⼝減少が進⾏し、農業就業者が⾼齢化、減少するとともに集落を構成する⼈⼝も減少。
⾼齢者のリタイア等による農地の荒廃や、担い⼿の不⾜等による⽣産基盤の脆弱化等が進⾏しており、このような状況は特に中⼭間地域において顕著。
農業就業者が著しく減少し、農業経営が次の世代に継承されず貴重な資源や技術の伝承が途絶えてしまう恐れが高い。
農村の集落⼈⼝の減少が、農地・農業⽤⽔等の地域資源の維持管理や⽣活サービスの提供等の継続に⽀障を及ぼすことも懸念。

荒廃農地の問題点


食料自給率の低下
 荒廃農地の最大の問題点は、耕作面積の低下による食料自給率の低下になります。
 
食糧問題は安全保障の問題でもあり、食料の大半を他国からの輸入に頼っている今の日本のような状態
 は、世界情勢の変化により食料不足に陥る可能性があります。

雑草や害虫が発生する
 
農地を放置することによって雑草が生えたり害虫が発生したりする問題も生じ、十分な管理が行われず
 周囲の迷惑になったり、景観の悪化や周囲の農地へ悪影響を与えることになります。

災害時の危険性が高まる
 
農地には、洪水などの災害を防ぐ機能がありますが、管理されなくなると農地が持つさまざまな機能が
 失われ、防災の観点からも「荒廃農地」の発生防止や解消に努めることが求められます。

廃棄物の不法投棄の原因となる
 
荒廃農地への廃棄物の不法投棄は景観を損ない、自然界への悪影響が懸念されるなど、さまざまな悪影
 響が懸念されるほか、農地への再生に多大な労力を要するようになってしまいます。

野生動物の行動圏となってしまう
 
中山間部では、シカやイノシシなどの野生動物が、荒廃農地をエサ場するようになり、荒廃農地を拠点
 として、人間と野生動物の距離が縮まり周囲の農作物にも被害が起こっています。

荒廃農地ができる原因

 
荒廃農地の増加は、全国的に深刻な問題となっていますので、国だけでなく地方自治体や農業者団体企業などが、荒廃農地の発生防止や解消に向けてさまざまな取り組みを行っていますが、農業従事者の高齢化による離農の増加や少子化による後継者不足、農業の採算性の厳しさなどで、農業従事者の数は減り続けており、後継者不在のまま、離農した農家の農地や農業従事者ではない子供が相続した農地などが、荒廃農地となり、その増加が問題になっています。
農地は「食料を生産するための土地」という公共的役目を持つため、所有者の意志だけで売買や賃貸借などの取引や地目の変更などができないように「農地法」などの法律で管理されているため、同じ土地であっても、農地は宅地や事業用地などとは取引や賃貸借などの手続きが異なります。
また、農地の所有は農業従事者に限定され農地を宅地などほかの用途へ利用することも厳しく制限されており、地方自治体にある農業委員会で管理されていますが「農地は耕作を行う農業従事者のもの」という考え方が、農地の流動性を著しく妨げていることも、荒廃農地が増加している原因にもなっています。
農林水産省の『荒廃農地の動向と担い手への農地利用集積の促進』に関する報告では、2017年には、荒廃農地を所有する総数の40%以上を占める土地持ち非農家が農地を手放さずに、相続などで例外的に非農家が所有した農地は、農業の担い手が少ないため借り手もおらず手入れもできないため、結果的に、荒廃農地になってしまいます。
また、市街化の進展で農地区分が変更され、将来的に転用が可能になるのを期待して耕作を放棄したまま所有し続けるケースもあり、これも、荒廃農地が増加する原因になっています。

荒廃農地の再生は簡単


直近では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で営業自粛により外出を控えている人が多いですが、
近年では、急速に進んでいる高齢化や少子化を起因として、単身世帯の増加、女性の社会進出などの社会変化に伴い、消費者の生活スタイルが変わってきていますので、外食や中食(惣菜や弁当など)の需要が高まり、その結果、業務用野菜の需要が外食・中食業界に増えきています。
しかし、業務用野菜は安さと安定した供給が求められますので、必然的に、国産ではなく輸入野菜が占めているシェアが高くなっていますが、海外から入ってくる野菜(特に、アメリカ産)などは、栽培過程(農薬等の使用頻度や量)が分からない点と遺伝子組み替え野菜の可能性があるので、安易に値段だけで決めてしまうことはリスクになります。
ゆえに、小売や外食、中食や食品加工等のバイヤーを指す実需者への意向調査によると『本当であれば国産を利用したい』という声が5割以上にも上りますが、需要と供給のバランスが崩れている日本の農業では、やむを得ず海外産を使用するしかなくなっています。
実需者が、今後、国産食品・原材料を購入するかどうかの意向を調べた農林水産省の調査によると、

 増やしていきたい現状維持減らしたい分からない
加工業者60.9%34.9%0%4.3%
食品卸業者52.5%39.9%1.3%6.3%
流通業者52.6%38.8%1.7%6.9%
外食産業等54.1%41.9%0%4.1%
 
となっており、実需者のニーズに国内の供給(旧来の手法からの脱却ができていない)が追い付いていないのが現状です。
しかし、この問題の解消は意外に簡単であり、実需者が求める①価格と②安定供給を個別で考えた場合

①価格については、植物工場やアクアポニックスという機械化農業を運営することにより、一定の品質の
 野菜等を大量に栽培することにより、個体あたりの単価を現状の露地栽培と比較した場合、圧倒的に下
 げることができます。

②安定供給についても、植物工場やアクアポニックスにより、当該野菜を大量に栽培することにより、24
 時間の栽培と出荷が可能になりますので、通常の露地栽培とは比較にならない物量の供給が可能になり
 ます。
 
つまり、①価格も②安定供給も、植物工場やアクアポニックスという機械化農業を増やせば、簡単に解消できる事案であり、現存の農家は、露地栽培にこだわるのではなく、植物工場やアクアポニックス等の機械化農業の採用や事業形態の変換を意識する必要があると思われます。
機械化農業のメリットは、それ以外にもあり、今までの農業形態では、ある程度の経験がないと収益性を上げるのは難しかったですが、機械化農業であれば、
①新規就農者でも多収できる②少ない労力で済むというメリットも得られます(機械化農業は「農地の転用が可能」なことが前提になります)。

有機野菜

 
図解:有機栽培の仕組みイラスト
 
有機野菜やオーガニックコーヒーなど、有機、オーガニック、無農薬等とついた商品が多く販売されていますが、安全性の高いモノだということは理解できても「どのように生産されたモノなのか?有機栽培と無農薬のどちらが安全なのか?」については意外と知らない人が多いです。
有機栽培(有機農業)とは「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業」と定義されています。
簡単に言うと、化学肥料や農薬、遺伝子組換え技術を使わない、環境にやさしい栽培方法と言えますがこれをもっと簡単に言うと当社が推進している、アクアポニックス(植物工場+魚の養殖)で栽培された野菜等が、有機野菜に該当します。
つまり、植物工場では実需者が求める安価で安定供給用の野菜を栽培し、アクアポニックス(植物工場+魚の養殖)では有機野菜を栽培することにより、安価な野菜を安定供給することと付加価値が付いて高額で販売ができる有機野菜の同時供給が可能となりますので『いくら栽培しても収益性が合わない』ということも無くなり、収益が上がるのであれば農業を止める人も減り、この流れが、本格的に始まった場合、全国で問題になっている離農者の増加や非農家所有の農地の増加問題は解消されます。

荒廃農地活用について


当社では、荒廃農地の活用と低すぎる食料自給率の向上、子供達への安心で安全な食材の提供等の実現のためにアクアポニックスを最大限活用する事業展開を行っています。
学校や家庭へのPPAモデル事業を利用しての設置事業や自社での廃校を活用したアクアポニックスの運営、そのノウハウを利用した地方活性化など荒廃農地の活用という農業分野の問題解消事業が複合的に他分野へ影響を与えられます。
国内の食料自給率だけを考えれば、荒廃農地が年々、増え続けている問題は無視できませんので、本事業により、荒廃農地問題の解消に少しでも寄与できればと考えています。
戦後の農地改革から始まった日本の農地管理制度は、少子高齢化の進展やTPPなど農産物をめぐる経済環境の変化などもあり、考え方や制度そのものが大きく変わってきており、今までの、制度では対応できなくなってきている弊害が全国各地で生じています。
人口が減少していく中で農業だけ就業者数を増やすことは難しく、今までよりも少ない人数で、より広い面積の耕作が行えるように効率化を進めていくことは避けられないことであり、国の施策も、この変化に対応するものであり、農地の集積化を進めていますが、これは、生産性の低い露地栽培を集めて規模を大きくしているだけであり、荒廃農地問題の根本的な問題は全く解消できません。
農地の転用ができない場所では部分転用で実現ができるソーラーシェアリングを積極的に採用し、これまで転用も処分できず、やむを得ず、荒廃農地化していた農地の再生を図るとか、法人などの農業への新規参入のハードルを今よりももっと下げるとか、新規農業従事者への補助金等を拡大するとか、国が、やるべきことは「お金」に関わることであり、これらが解消されない限り、新規就農者の増加も見込めず、結果として、荒廃農地が増えていくことになります。
また、転用可能な荒廃農地を所有している人たちも意識の改革が必要な時期にきており、高齢化や少子化の影響は、全国どこの地域であっても免れることはできないので、国としても、地方自治体としても高度成長期と異なり、道路建設などの公共投資を減らし、今後は、コンパクトシティ(街の集約化)の方向に向かっていきますので、転用時の売却や賃貸借による利益を期待して荒廃農地を保持し続けるのであればそのチャンスは、どんどん減っていることを認識する必要があります。
転用可能な荒廃農地の所有者は、損得よりも立地条件などで何に転用できるかを判断し、早急に活用できる転用を選ぶ必要があり、その際も、
業務用野菜は、カットなどの加工が施されるため、大きく育っても若干、不揃いに育ってもさほど影響がありませんので、収穫効率をアップさせるために機械化すれば、少人数で大規模な栽培を行うことも可能であり、機械化により、栽培物によっては10倍以上も効率があがった事例も報告されていますので、農業に携わっていない非農業従事者であっても参入のハードルは低い農業になりますし、かつ、栽培物の購入先が確保できることにより、安定的な収益も見込めるようになります。
当社では、植物工場、アクアポニックス、ソーラーシェアリングの初期費用ゼロ・実質ゼロ円での設置を実現していますので、誰も喜ばない荒廃農地の所有者は、1日も早い行動をされることを期待します。



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