代表者挨拶


今の日本では、国民の「人権」を始めとする様々な権利が侵害され続けており、これにより様々な差別や格差が生じています。

これにより、日本国民は、精神的な余裕をなくし、他人を思いやる気持ちの欠如が生み出す弊害が、社会問題となって表面化しているギスギスした社会になってしまっています。

これは、政治の世界も同様であり、他人の行為や発言の上げ足取りばかり行い「代替案を出すという自己責任は果たさず他人の行為だけは責める」という低レベルな政治家が多すぎであり、この様な政治家の傾向は、何事に対しても真剣さが足りず、楽な方、楽な方、へと逃げてばかりだが、自身の保身や利権の確保には一生懸命です。

国として最悪なのは、国のトップ自らが、そのように行動をしていることであり、これでは、大勢の国民の辛い声が届く訳がありません。

政治家というモノは、国民をこよなく愛し大切にすることが重要であり、その目線は、常に、国民に向いているべきであり、政治家は、主権在民(今風で言えば、国民ファースト)以外の考えは捨てるべきであり、国民の生命と財産を守るのが政治家の責務であり、それ以外に政治家に求められるモノはありません。

つまり、政治家というモノは、職業にするモノではなく「どうしたら国民が裕福に暮らせるのか?」を第一に考え、それを実行する能力がある人間のみが着任する権利を有するモノであり、決して、いまのように1つの職業(利権の塊)の1つにして良いモノではありません。

昔の政治家には、志の高い政治家が大勢いたので、彼らは「先生」と呼ばれ、国民からも尊敬されていましたが、いまは「先生」と呼ぶ価値がある政治家は1人もいません。

政治は「弱い者を助け、貧しい者を救う」のが大きな目的の1つですが、いまの日本では、長いモノ(権力)に巻かれ、弱い者を皆で、いじめています(守らない)。

これは、長い期間、日本の政治は「事なかれ主義」を旨とする安全運転(面倒な問題は先送り)が続き、保守の安定化(資本主義体制確立化)の道を辿ってきた結果ですが、日本社会は、社会主義国家体制であり、決して、民主主義ではなく、真の民主主義であれば、いまの日本社会のような姿は絶対にありません。

停滞観が強い今の日本社会で求められる政治家は「同じ日本人で、同じ税金を払っているのに、目に見える形で表れている、地域間・男女間・年齢間などの様々な不平等問題を改善しよう」という昔のような志の高い政治家の登場ですが、いまの日本に残された時間は非常に少なく、今すぐにでも対策を講じなければならない問題も山積みであり、この国の破綻は、避けなられない現実かもしれません。

しかし、これには、国民にも大きな責任があり、戦後の日本社会で働いていた層(今の年金生活者層)は、目の前の好景気に有頂天になり、自分達の能力を過剰に高評価し続け、慢心状態が長い期間続いたことにより、物事の本心を見る能力が大幅に欠如し、何事にも真剣に向き合う事をしなくなり、政治家同様に「権利は主張するが義務は果たさない」という最低レベルの国民になり下がっています。

この世代の国民が、もう少し物事を真剣に考えて行動をしていれば、今の様に、多くの2世議員・3世議員たちに国会を牛耳られることもなく、この国の姿も違った形になっていたと思います。

しかし、今の現状に嘆いてばかりいても何の生産性もなく問題の解決にはならないので、当社では広い分野で「意識の高い人たちや本当に困っている人たちだけでも救済する」ことを目的として様々な事業を事業化しています。


代表的な事業では、自分が生まれた故郷に「できるなら戻りたい」と考えている人たちの思いに対して、政治家が自身の責務を果たさず、真摯に向き合っていない結果として生じている地方衰退の現状を打破するための地方活性化、逆・地方活性化の両事業。

それをサポートする事業としての各種事業。

国民の将来に対する不安(特に収入面)解消対策としての起業応援事業と
ベーシックインカム事業。

高負担・低福祉問題対策、子育て問題対策としてのベーシックインカム事業と子育て無償化事業。

下がり続けている食糧自給率問対策としての農業3事業。

国内で生産が可能なエネルギー源としての再生可能エネルギー事業。

安心・安全な住まい環境を提供する建物事業。

ほかにも、当社が持つ多種多様な事業スキームを複合的にシステム化する事により、1人でも多くの国民に本当の意味での「生きている」ことを体感できる場を提供したいと考えています。

自分が生まれた故郷に「できるなら戻りたい」という国民の想いは、理屈ではなく、生まれ育った故郷で亡くなる、その瞬間まで暮らしていける環境づくりを国や地方自治体に求めるのは至極、当然の事であり、これが「郷土愛」であり、地方活性化の原動力であり、自分が住む場所の環境改善を国や地方自治体に求めるのは、国民の権利なので、国や地方自治体は、国民のその想いに対し真剣に向き合い行動を起こすべきであり、行動を起こすことができない地方自治体は、いますぐに「できない」と宣言すべきです。

また、国民の求めに対して、環境を作り実現化する事が政治家の役割であり、それ以外に政治家の存在意味はなく、地方自治体同様に実現化できない政治家などいりません。
 
また、これまでの政治の中で、一度でも、文教政策、児童政策に重点を置いた政治が行われていれば、いまのような少子化問題に向き合うこともなく、その高い国民性により今でも日本は、世界に関たる経済大国としての地位を維持できていた筈ですが、長い期間に亘る失政続きとそれを追求し改善する責任を放棄し続けてきた国民により、その地位は完全に失われ、いまでも、その地位は落ち続け、近い将来には、3流国になり下がる運命であり、日本に存在した儒教と神道に支えられた教育勅語も、今の日本では完全に失われてしまったので、国民のモラルの低下(当事者意識の欠如・他人任せ)と言う弊害が蔓延する社会が生まれました。

また、最近、問題になった改憲論についても、昔であれば、必ず「国民が全員でしっかり議論して」という枕詞が付きましたが、残念ながら、今の政治家には、この基本的なことも頭にはなく、いまの政治家は、与党も野党も、永田町内部での政争の具としか考えておらず、改憲とは、本来、こうした低次元のレベルの話ではなく「憲法は国民のもの」という大前提を決して崩してはいけないモノな筈ですが、思考レベルが低い今の政治家には、この大原則も理解できていません。

また、日本の大多数を占める地方自治体(特に自治体規模の小さな町や村)の議員は、総じて高齢化しており、殆どの議員たちは、自分自身の子育てが終了していますので、国会議員同様に、彼らの思考も自己の事だけなので、彼らは、自身が直面する福祉や医療費、それらに関連する予算に関する議案は100%可決させますが、子育てに関連する予算は、自身には、あまり関係がないので、その議案自体に興味を持たず、これが、子育てに関連する予算の可決率の低下、非常に少ない予算につながります。

これを解消するには、地方議会程、定年年齢を早くすべきであり、海外の様に、無給でも議員になるような志の高い人たちに議員になってもらうよう、自分達の息の根が止まりたくない地方自治体は行動を起こすべきです。

最後に、当社の目標は、地球や人間以外の生き物にも優しく、高齢者もその孫も一緒に、楽しく暮らせる世の中を作る事なので、慢心する事無く、日々、全力を尽くしてまいりますので、引き続き、宜しくお願い致します。

 

敬具

 

株式会社エコプロテック
代表取締役 川﨑 充洋




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