BCP対策に必須「セカンドハウス」推進事業

 

BCP対策とは


BCP対策とは「Business Continuity Planning(ビジネス・コンテニュイティー・プランニング)」の略で、事業継続計画を意味しますが、本事業は、個人レベルでのBCPおよびその対策になります。

電源確保の重要性

  
企業の災害対策として、 BCP対策 という言葉がよく聞かれるようになりましたが、個人レベルでのBCP対策は話題にもなっていませんし、具体的な対策を講じている方は非常に少数と思います。
しかし、毎年のように台風を始めとする自然災害を起因として広い範囲で大規模な停電や水害が起きており、今の時代は、個人レベルでの災害対策(電源確保)も非常に重要になってきます。

電源確保のツールの選択


被害を受けた建物の復旧には一定の時間が必要ですが、電気の場合も、途中の電柱や電線が被災した場合公共施設や医療施設等の事業者の復旧が優先されるので個人宅への電源の供給も遅くなりがちです。
その場合、自身の自宅での生活を守るためには最低でも電力の確保が必要になります。
この場合、主電源や補助電源として最適なのが太陽光発電や蓄電池になりますが、購入するとなると、まだまだ高額(特に蓄電池)なので、当社の初期費用ゼロ・実質ゼロ円(PPAモデル事業)により金銭的負担が生じることなくBCP対策を講じることができます。

通信手段確保の重要性


災害を被った直後にBCPの観点で重要になるのが、外部との通信手段の確保になりますが、個人レベルでは家族の安否確認が最重要になると思います。
固定電話や携帯電話が繋がりにくい状況でも、Skypeなどのネット回線を用いた通話は使用できたという事例が多くありますので、インターネット回線の確保が必要になります。

セカンドハウスの重要性


自宅が自然災害等で被災した場合、自宅は無事でも、同一エリアの電気・水道・ガス等のインフラも被災していますので、何らかの障害が発生し、電気・ガス・水道の供給が断絶することも考えられます。
その場合、避難が必要になりますが、避難の方法は、① 自分で避難先を確保する② 地方自治体が用意する避難所等に避難する、の何れかになると思いますが、過去の自然災害時に開設された避難所の環境は決して褒められるレベルではありません。
そうなると、①自分で避難所を確保する、必要が出てきますが、被災地に近い知人や親戚縁者は同じように被災している可能性があるので、遠方の知人や親戚縁者を頼ることになりますが、避難期間が、1日・2日であれば受け入れてくれる可能性があるとしても、1週間単位(電気の平均復旧期間)や1ヶ月単位で受け入れてもらえるかは確証が持てないと思います(自分が受け入れられるかも含め)。
その時に、自宅からある程度、距離の離れたセカンドハウスがあれば、そちらに避難できますので、自宅同様とまではいかなくても、少なくても周りを気にせずに生活はできます。

セカンドハウスとは


セカンドハウス
とは、その名の通り、第2の住まいという意味になります。
セカンドハウスには、休暇を過ごすためにリゾート地に建てた住宅(別荘)
だけでなく、郊外に住む人が通勤に便利なように都心に購入するマンション等も含まれますので、自宅の近くや自宅よりも通勤に便利な立地、仕事や生活のもうひとつの拠点となる街など、様々な立地に所有する家があてはまります。
本事業は、BCP対策の観点から見ていますので、郊外や田舎に建てた、第2の住まいと定義を限定します。

セカンドハウスのメリット

セカンドハウスを所有する最大のメリットは、都会と田舎の両方の良さを楽しめる生活を過ごせることであり、第二のメリットは、前述したように自然災害で被災した時の避難所の確保です。
平日は、都会で仕事や学校に行きながら利便性の良い暮らしをしていきながら、週末には、田舎で自然に触れながらゆっくりと家族と過ごしたり、趣味を楽しむ生活を送ることができますし、自然災害で被災した場合、避難する場所が確保できているという心理的安心感の高さは、何物にも代えられない価値があると思います。
その他、
リタイア後、暮らしの拠点の選択肢が自宅以外にもある、ということもメリットの1つといえます。

別荘とセカンドハウスの違い

別荘と聞くと、お金に余裕のある人が主に避暑地に建てる贅沢な住まいというイメージを持っている方も多いと思います。
リゾート地にあるイメージの別荘と、リゾート地以外にあっても当てはまるセカンドハウスは、似ているようで、まったく違います。
税制面では、毎月1日以上の住居として利用されるものがセカンドハウスであり、避暑や避寒といった日常生活の範疇ではないものを、ぜいたく品としての別荘として区別されています。

セカンドハウス初期ゼロ建設

当社では、セカンドハウスの取得をご希望される会員の皆様に初期費用ゼロ・実質ゼロ円で、セカンドハウスをご提供します。
これにより、会員の皆様は自己資金を使う必要なく、セカンドハウスと避難所を取得できますので、今後高い確率で起こるとされている自然災害の時も安心して暮らせる場所の確保ができます。
本事業で提供するセカンドハウスは、太陽光発電・蓄電池・オール電化を標準装備した完全オフグリッド住宅になりますので、電力の供給に関して全く心配する必要がない建物になります。
本事業で建設をするセカンドハウスは、居住用のみならず事業用での利用も可能なので、会員の方が、田舎や地方で事業をしてみたいが、失敗した時のリスクを回避したい場合、当社のセカンドハウス事業は最適になります。
本事業により建設したセカンドハウスにより、会員の皆様の夢の実現のお手伝いをできることは当社としても喜ばしいことなので、最大限の協力をします。

セカンドハウスによる地方活性化

BCP対策として当社が行うセカンドハウス事業は、既存の別荘地のように一定数のセカンドハウスを集めて小さな集落を構成する形を想定しています。
この構想は、当社が推進する「ロハス・ヴィレッジ」につながる考えであり、再生可能エネルギーを最大限活用し、自然との調和を大事にしながら自然の中で生活をするという、これまでの無計画な開発の抑制と当社と価値観を共有される方々の生活の保全を保つことを目的とします。
この考えを基に、当社では、当社の地方活性化事業で提携する地方自治体の中から本事業の展開先を決定します。
本事業により、現在、様々な地方自治体が行っている「お試し移住」の一歩先をいく「リアル版移住促進の推進」により、地方自治体が求める流入メインターゲット層である生産年齢人口(30代・40代)の流入と子供たちの流入促進につながります。
また、地方自治体が行う人口流入促進事業の武器(初期費用ゼロ・実質ゼロ円でセカンドハウスの建設)として本事業を活用するという形も想定できるので、当社では、要望があった場合、最大限の協力はしますが、意思表示がない地方自治体には協力はできないので、当社の考えを基に本事業を推進します。

BCP対策セカンドハウス推進について

事業者・個人を問わずにBCP対策には、電源確保以外にも、さまざまな備えが必要になりますが、電力があればなんとかなるので、BCP対策の最重要課題は電源の確保になります。
他にも、通信手段の確保が必要ですが、これらに優先順位を付けると最初に来るのが、自宅のBCP対策、2番目にセカンドハウスのBCP対策となります。
しかし、このスキームはベストであり、このスキームを確立するための最大の障害は、セカンドハウスの取得になりますので、セカンドハウスの取得ハードルを大幅に下げるために、当社では、セカンドハウスの初期費用ゼロ・実質ゼロ円事業を提供します。
あわせて、
当社では、セカンドハウスの初期費用ゼロ・実質ゼロ円事業に、蓄電池+オール電化+太陽光発電 + 太陽熱発電の無償設置事業(PPAモデル事業)を抱き合わせて会員の皆様に提供しますので、この複合的システムにより当社が提供するセカンドハウスは完全オフグリッド住宅を実現できます。
同時に、セカンドハウス事業に参加された会員の皆様の自宅も可能な限り初期費用ゼロ・実質ゼロ円で完全オフグリッド住宅に変身させますので、これにより、既存の送電線に頼らない再生可能エネルギーだけの自前の電源の確保が実現します。
当社のセカンドハウス事業は、通常建設型またはムービング・ハウスまたはモービル・ホームから選んでいただけます。




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