増え続ける「過疎地域」問題


                                        引用:全国過疎地域自立促進連盟

増え続ける「過疎地域」問題

 
過疎市町村の数は817、全国の1,718市町村の47%に当たります。(平成29年4月1日現在)
過疎市町村の人口は約1,087万人余(平成27年国調人口)、全国の人口の8%余に過ぎませんが、その面積は日本国土の半分以上を占めています。
「過疎地域」は、単に人口が減っただけや財政が悪化しただけでは認められず、
財政力指数にもとづく財政要件という要素を加味した上での人口要件(人口減少率・高齢者率・若年者率)等によって定義されるので、単純に出産適齢期の女性の人口比率で存続が危惧される2040年消滅可能性地方自治体と違い、地域財政力の衰えという自立性自体も評価のポイントになっている点で2040年消滅可能性地方自治体よりも、存続可能性がより厳しい地方自治体と言えます。

過疎市町村

 
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茂木町・塩谷町・那珂川町
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国頭村・大宜味村・東村・本部町・伊江村・渡嘉敷村・座間味村・粟国村・渡名喜村・南大東村・北大東村・伊平屋村・伊是名村・久米島町・多良間村・竹富町・与那国町

増え続ける「過疎地域」問題について


「過疎地域」に定義されている市町村は「住民の高齢化・死亡者数の増加」と「若者の流出」問題が同時に進行し「人口減少」問題に直面している地方自治体になります。
この要因として、地域の主産業だった1次産業(農林水産業)の停滞、地元商店や事業所などの閉鎖による地域の不活性化があげられますが、全国的に見て、すべての地方自治体の1次産業が衰退しているわけではなく、地元の商店や事業所が元気に営業をしている地方自治体は数多くありますので、それは「過疎化」の主要因(理由)にはならず「単純に、地方自治体間の競争に負けただけ」であり、この現実と素直に向き合えない地方自治体は、今後も、具体的な政策を打ち出せずに固定観念に固まった昔ながらの地方自治しか行えない可能性が高いので、存続可能性の面から見た場合、非常に危ないと思います。
地方の衰退の責任は地方にある」と言われるように、自助努力(企業誘致や地域内での新産業の創出・地方自治体としての魅力づくり)をせずに、国に頼りきった(財源や産業を生み出す努力をせずに楽をしてきた)地方自治を続けてきた結果(ツケ)が、表面化してきただけですので、自然の摂理から見た場合それ程、大騒ぎをする問題ではなく、大幅な人口の減少が始まる日本において、地方自治体が淘汰され、その数が減少するのは自然の摂理と言えます。
何故、このような問題が生じるかというと、当の地方自治体が『何時迄(将来的)も当該地方自治体(自身)に今の住民が住み続けてくれる、と勝手に思っていることが大問題であり、人口の減少や高齢化により地域社会の活力が低下した場合、医療機関等の命に係わる施設も営利企業(団体)なので、経営陣の個人的な考えでは当該地で存続したいと考えても、企業(団体)を倒産させて従業員を路頭に迷わすわけにはいかないので、事業性が乏しい地域からは撤退するしかありません。
これは、民間資本の商業施設であれば、もっと謙虚であり、採算性の合わない地域から撤退するのは自然の摂理です。
他にも、身の丈に合った公共施設の整備を行っているのであれば、まだ、救いはありますが「人口の減少」が激しい地方自治体には、何故か立派な公共施設が多く見受けられます。
また、このような地方自治体は、面積が広く、住民が地域全域に点在していることが非常に多いですが、住民が分散している状態で、すべての住民に公共インフラを提供しようとした場合、インフラの整備(水道・上下水道・情報通信インフラ)等に係る費用は莫大なモノになり、とても、1地方自治体が負担しきれるものではありません。
「過疎地域」に定義されている地方自治体は、このことに1日も早く気づき、住民が、
自発的に街中に集約するような住民目線にあったコンパクトシティを推進する必要があります。
そのことにも気が付けないような硬直化した地方自治体は、国が、どれだけ交付金を交付しても将来的には存続ができず消滅することになります。
すでに手遅れかもしれませんが、本気で、生き残りたいのであれば、地方自治体も、考え方を変えなければならない時期に来ており、これは、当該地方自治体の首長や職員のみならず、議会の意識改革も必要になってきます。