増え続ける「過疎地域」問題


 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用：全国過疎地域自立促進連盟

増え続ける「過疎地域」問題

 
過疎市町村の数は817、全国の1,718市町村の47％に当たります。(平成29年4月1日現在)
過疎市町村の人口は約1,087万人余（平成27年国調人口）、全国の人口の8%余に過ぎませんが、その面積は日本国土の半分以上を占めています。
「過疎地域」は、単に人口が減っただけや財政が悪化しただけでは認められず、財政力指数にもとづく財政要件という要素を加味した上での人口要件（人口減少率・高齢者率・若年者率）等によって定義されるので、単純に出産適齢期の女性の人口比率で存続が危惧される2040年消滅可能性地方自治体と違い、地域財政力の衰えという自立性自体も評価のポイントになっている点で2040年消滅可能性地方自治体よりも、存続可能性がより厳しい地方自治体と言えます。

過疎市町村

 
函館市・小樽市・釧路市・夕張市・留萌市・稚内市・美唄市・芦別市・赤平市・紋別市・士別市・名寄市・三笠市・根室市・砂川市・歌志内市・深川市・富良野市・新篠津村・松前町・福島町・知内町・木古内町・森町・長万部町・江差町・上ノ国町・厚沢部町・乙部町・八雲町・せたな町・奥尻町・今金町・島牧村・寿都町・黒松内町・蘭越町・ニセコ町・真狩村・留寿都村・喜茂別町・京極町・豊浦町・洞爺湖町・共和町・岩内町・神恵内村・積丹町・古平町・仁木町・余市町・赤井川村・奈井江町・上砂川町・中富良野町・南富良野町・由仁町・長沼町・栗山町・月形町・浦臼町・新十津川町・妹背牛町・秩父別町・雨竜町・北竜町・沼田町・幌加内町・鷹栖町・当麻町・比布町・愛別町・上川町・美瑛町・和寒町・剣淵町・下川町・新得町・清水町・占冠村・安平町・むかわ町・美深町・音威子府村・中川町・池田町・豊頃町・本別町・増毛町・小平町・苫前町・羽幌町・初山別村・遠別町・天塩町・幌延町・豊富町・猿払村・浜頓別町・中頓別町・枝幸町・礼文町・利尻町・利尻富士町・美幌町・津別町・大空町・清里町・小清水町・訓子府町・置戸町・佐呂間町・遠軽町・湧別町・滝上町・興部町・西興部村・雄武町・壮瞥町・白老町・厚真町・日高町・平取町・新冠町・浦河町・様似町・えりも町・新ひだか町・上士幌町・鹿追町・更別村・大樹町・広尾町・足寄町・陸別町・浦幌町・厚岸町・浜中町・標茶町・弟子屈町・鶴居村・白糠町・標津町・羅臼町
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気仙沼市・栗原市・七ケ宿町・丸森町・山元町・加美町・南三陸町
能代市・男鹿市・湯沢市・鹿角市・北秋田市・にかほ市・仙北市・小坂町・上小阿仁村・藤里町・三種町・八峰町・五城目町・八郎潟町・井川町・美郷町・羽後町・東成瀬村
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川俣町・下郷町・檜枝岐村・只見町・南会津町・北塩原村・西会津町・磐梯町・猪苗代町・会津坂下町・湯川村・柳津町・三島町・金山町・昭和村・会津美里町・矢祭町・塙町・鮫川村・石川町・平田村・古殿町・小野町・川内村・浪江町・葛尾村・飯舘村
大子町・利根町
茂木町・塩谷町・那珂川町
上野村・神流町・下仁田町・南牧村・中之条町・嬬恋村・東吾妻町・片品村・みなかみ町
小鹿野町・東秩父村
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真鶴町
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千早赤阪村
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大牟田市・田川市・八女市・嘉麻市・みやま市・芦屋町・小竹町・鞍手町・東峰村・香春町・添田町・川崎町・大任町・赤村・福智町・築上町
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島原市・平戸市・松浦市・対馬市・壱岐市・五島市・西海市・南島原市・小値賀町・新上五島町
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枕崎市・阿久根市・指宿市・西之表市・垂水市・曽於市・南さつま市・志布志市・奄美市・南九州市・伊佐市・三島村・十島村・さつま町・長島町・湧水町・大崎町・東串良町・錦江町・南大隅町・肝付町・中種子町・南種子町・屋久島町・大和村・宇検村・瀬戸内町・龍郷町・喜界町・徳之島町・天城町・伊仙町・和泊町・知名町・与論町
国頭村・大宜味村・東村・本部町・伊江村・渡嘉敷村・座間味村・粟国村・渡名喜村・南大東村・北大東村・伊平屋村・伊是名村・久米島町・多良間村・竹富町・与那国町

増え続ける「過疎地域」問題について


「過疎地域」に定義されている市町村は「住民の高齢化・死亡者数の増加」と「若者の流出」問題が同時に進行し「人口減少」問題に直面している地方自治体になります。
この要因として、地域の主産業だった1次産業（農林水産業）の停滞、地元商店や事業所などの閉鎖による地域の不活性化があげられますが、全国的に見て、すべての地方自治体の1次産業が衰退しているわけではなく、地元の商店や事業所が元気に営業をしている地方自治体は数多くありますので、それは「過疎化」の主要因（理由）にはならず「単純に、地方自治体間の競争に負けただけ」であり、この現実と素直に向き合えない地方自治体は、今後も、具体的な政策を打ち出せずに固定観念に固まった昔ながらの地方自治しか行えない可能性が高いので、存続可能性の面から見た場合、非常に危ないと思います。
「地方の衰退の責任は地方にある」と言われるように、自助努力（企業誘致や地域内での新産業の創出・地方自治体としての魅力づくり）をせずに、国に頼りきった（財源や産業を生み出す努力をせずに楽をしてきた）地方自治を続けてきた結果（ツケ）が、表面化してきただけですので、自然の摂理から見た場合それ程、大騒ぎをする問題ではなく、大幅な人口の減少が始まる日本において、地方自治体が淘汰され、その数が減少するのは自然の摂理と言えます。
何故、このような問題が生じるかというと、当の地方自治体が『何時迄（将来的）も当該地方自治体（自身）に今の住民が住み続けてくれる、と勝手に思っていることが大問題』であり、人口の減少や高齢化により地域社会の活力が低下した場合、医療機関等の命に係わる施設も営利企業（団体）なので、経営陣の個人的な考えでは当該地で存続したいと考えても、企業（団体）を倒産させて従業員を路頭に迷わすわけにはいかないので、事業性が乏しい地域からは撤退するしかありません。
これは、民間資本の商業施設であれば、もっと謙虚であり、採算性の合わない地域から撤退するのは自然の摂理です。
他にも、身の丈に合った公共施設の整備を行っているのであれば、まだ、救いはありますが「人口の減少」が激しい地方自治体には、何故か立派な公共施設が多く見受けられます。
また、このような地方自治体は、面積が広く、住民が地域全域に点在していることが非常に多いですが、住民が分散している状態で、すべての住民に公共インフラを提供しようとした場合、インフラの整備（水道・上下水道・情報通信インフラ）等に係る費用は莫大なモノになり、とても、1地方自治体が負担しきれるものではありません。
「過疎地域」に定義されている地方自治体は、このことに1日も早く気づき、住民が、自発的に街中に集約するような住民目線にあったコンパクトシティを推進する必要があります。
そのことにも気が付けないような硬直化した地方自治体は、国が、どれだけ交付金を交付しても将来的には存続ができず消滅することになります。
すでに手遅れかもしれませんが、本気で、生き残りたいのであれば、地方自治体も、考え方を変えなければならない時期に来ており、これは、当該地方自治体の首長や職員のみならず、議会の意識改革も必要になってきます。