国民には人権がない日本

 
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国民には人権がない日本とは





自然災害大国である日本では、自然災害時などには体育館などに地域住民を押し込めますが、 誰でも分かることですが、体育館は「屋内運動場」なので、人が長期間滞在する(生活をする)ことを想定して作られていませんので、その生活環境は劣悪であり、この問題は、住民の努力により解消できる問題ではありません。
日本にいると、あまり実感はわきませんが、他の先進国と日本では、国民の命や生活権や人権に対する考え方が全く違うことが、避難所に主体を置いて見ると非常に明確になり、日本の、国民の命の軽視化国民の人としての尊厳の軽視化が浮き彫りになります。
本当に日本という国の政治家は、何においても合格点が貰えない国ですね・・。

海外の「避難所」





海外の避難所では、日本では見られないような設備などが、当たり前のように用意されており、避難者はストレスをあまり感じること無く避難生活を送れるようになっています。
例えば、
日本では自然災害に対する対策等は地方自治体に丸投げですが、日本と同じ地震国であるイタリアでは、日本と違い、国の官庁である市民保護局が避難所の設営や生活支援を主導しています。
具体的には、2009年4月のイタリア中部ラクイラ地震では、約63,000人が家を失いましたが、48時間以内に6人用のテント約3000張(18,000人分)が設置され、最終的には同テント約6000張(36,000人分)が行きわたりましたが、このテントは約10畳の広さで電化されてエアコン付きであり、各地にテント村が形成され新品のユニットバスや清潔なトイレのコンテナも設置されましたが、テントでの避難は、空調の効き方やプライバシー保護などで不十分な点もあるので、実際に、テントに避難したのは約28,000人であり、それより多い約34,000人がホテルでの避難を指示されており、宿泊費用は、当たり前ですが公費です。
このように、自然災害時の避難者対策を地方自治体へ任せ切りにせず、国家が備蓄をすることにより、全国各地への迅速な対応を可能としている点は、日本も、大いに見習うべき点ですが、残念ながら、日本では、このような対応は、永久に見込めないと思います。
さらに、イタリアでは、国家備蓄を活かして以下の物品が避難者のために用意されました。
 
              通常ベッド      44,800台
              折り畳みベッド                9,800台
              シーツ、枕      55,000個
              毛布          107,200枚
              発電設備、発電機      154基
              バス・トイレコンテナ    216棟
              野外キッチン        107基

日本では、考えられない程の設備類であり、これだけの設備や備品が用意されていれば、快適とはいかなくとも、少なくとも日本のような不自由な生活には絶対にならないと思います。

日本の避難所は、震災関連死を生み出す場所

日本の体育館での避難生活は、大規模災害のたびに報道されるので日本人にとっては、見慣れた風景ですが、これを、当たり前と思ってはいけません。
自然災害時に、避難所として日本で良く見られる風景は、
床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館であり、エアコンや間仕切りはありません。
日本の避難所には、様々な問題点があり、とても、先進国の避難所ではありません。

避難所として利用する体育館は、そもそも災害避難用や宿泊用の施設ではない
・無理やり詰め込んでいるので1人あたりの面積が狭い
・収容人数が大人数なので、常に騒音や混雑感があり落ち着かない
・1人用のベッドや布団がない
・エアコンや入浴施設がない
・調理施設がなく温かい料理が供給されない

実際に、2016年の熊本地震では、地震の後で体調を崩すなどして死亡に至った震災関連死のうち45%にあたる95人が避難所生活や車中泊を経験していますが、劣悪な避難所生活が、避難者の健康状態を侵害しており、本来であれば、生きていられた人たちが大勢、亡くなってしまっています。
これは、人権をないがしろにした国によって殺されたと言っても過言ではありません。
しかも、
体育館の床の上だけでなく学校の廊下で寝起きをした例もあり、かつ、1人あたりの面積が1畳ほどしかない避難所もあり、難民キャンプより劣悪という声も出たほどですが至極当然です。
日本は、南海トラフ地震など将来、確実に行ると予想されている自然災害が数多くあるのですから、国は海外のように災害対策予算を確保して、迅速な避難者支援をできるよう資材の備蓄を進めるべきであり、避難規模が大きい場合は、公費で宿泊施設(ホテル、旅館、青少年の家、ユースホステル等)への避難を指示できる予算措置と制度化を早急に行うべきです。

国際的な避難所の基準


国際赤十字が提唱する「人道憲章と人道対応に関する最低基準(スフィア基準)は、次のように定められています。

・世帯ごとに十分に覆い(仕切り)のある生活空間を確保しプライバシーの保護に努める
・1人あたり3.5平方メートル(約1坪大)の広さで、覆いのある空間を確保する
・最適な快適温度、換気と保護を提供する
・トイレは20人に1つ以上であり男女別で使えること

これは貧困地域や紛争地域にも適用される国際的な最低基準ですが、経済力の豊かな日本では、この最低基準を遵守するつもりが、行政(国や地方自治体)には全く存在しないので、現実は、ひどい惨状になっています。

災害援助は権利

国際赤十字の基準(スフィア基準)は、避難者はどう扱われるべきであるかを個人の尊厳と人権保障の観点から示していますが、日本語版で360ページ超の冊子は、冒頭に、人道憲章を掲げており、次のように宣言しています。

*災害や紛争の避難者には尊厳ある生活を営む権利があり、援助を受ける権利がある。
*避難者への支援については、第一にその国の国家に役割と責任がある。
(国際赤十字・スフィア基準「人道憲章」より)

つまり、避難者は、援助の対象者(客体)ではなく、援助を受ける権利者(主体)として扱われるべきであり、その尊厳が保障されなければならないとなり、これは、避難者支援の「根本原則」とされており、人道憲章に続く個別の基準にも貫かれています。
たとえば、避難所の運営や援助の方法については、可能な限り避難者が決定プロセスに参加し、情報を知らされることが重要とされており、ここでは、避難者の自己決定権が尊重され、その意向が反映されてこそ有益な支援が実現できると考えられています。
しかし、日本のように、行政が、一方的に物事を決める場合、そこには、避難者の意向が反映されないので供給する側と受け取る側にギャップが生じた例は数多くあり、日本では、実際に、衛生状態の悪い中古の下着が善意で寄付されたり、生理用品が必要という声が行政に反映されない事態も過去に何度も起きていますが、こうした問題も、自己決定権の尊重と意向聴取によって解消されやすくなります。
また、援助を受けることは避難者の権利であると位置付けることによって、それに応じることは、国家の義務であると捉えることができますので、自然災害時等に避難所を設置して避難者(国民)の心身の健康を確保することは、国家(日本)が履行すべき義務になりますが、この最低限の人権を保持するための権利と義務の観点から見た場合、現在の日本のような劣悪な避難所を避難者(国民)にあてがうという行為は、国としての、義務の不履行義務の放棄になりますので、強く批判されるべきです。

日本の現政権の考え方

内閣府が2016年4月にまとめた「避難所運営ガイドライン」にも、この国際赤十字の基準への言及がみられますが、避難所の質の向上を考えるとき参考にすべき国際基準と紹介しているだけであり、援助を求めることの権利性や国家の責任については一切、触れていません。
他にも、災害対策の基本法といえる「災害対策基本法」をみても、住民が、自ら災害に備えるための手段を講ずるとか自発的な防災活動に参加するという自助努力を定める一方で、住民が援助を受ける権利を有するという規定は存在しません。
内閣府が作成した避難所パンフレットをみても、国民が権利を有するという視点は一切なく、むしろ、国民は避難所でルールに従いなさい、という内容になっていますので、現政権は、国民の人権は全く考えていないといっても問題ないと思います。
パンフレットには、避難者は作業や役割分担には参加せよ、と指示されていますが、権利者として意思決定プロセスへ参加することを求める事項は一切、書かれておらず人権を考えるうえで最低限ともいえるプライバシー確保のための間仕切りも、国が責任をもって用意するのではなく、あると便利です、と案内して避難者自身に自費で用意させようとしていますので、避難生活も生活再建も、あくまで、自己責任が原則であるという現政権の姿勢(考え方)がはっきりと見えてきます。
このような無責任な政治家を、国政の場に送り込んだ国民の罪は非常に重いと思いますが、送り込んでしまったものは仕方ないので、次の選挙では、送り込まないように国民全員が意識して行動(投票)する必要があります。

日本はヒトよりもモノが優先

避難者を含めた、すべての個人が豊かな生活を送れるよう保障する、ことが、国としての責務であり存在意義なので、自然災害時において、国は何よりも先に、国民の暮らしに直接かかわる分野に優先的に国家予算を投入するべきですが、日本は、全く違う方向に向きます。
たとえば、東日本大震災の復興予算として2011~2016年度に支出された31兆円のうち、被災者支援に充てられたのは僅か6.3%(約2兆円)しかなく、これは医療・福祉・教育予算を含んでおり、これらを除いて被災者の手に届いた生活支援予算はおよそ3%(約1兆円)程度にしかなりません。
残りの
復興予算は、災害復旧や廃棄物処理、復興公共事業、原子力被害の除染作業、産業振興などに支出され、海上自衛隊が弾薬輸送に用いる輸送機(150億円)にまで、災害対処にも使えるから、と復興予算を流用しています。
これは、日本は、国家としての責務を果たすつもりがない』と堂々と宣言をしているのと同じであり、国民の人権は、この国には存在しないことになりますので、何かあった場合は、すべて、自己責任ということになります。

国民には人権がない日本について

日本という国の被災者への姿勢は、国の復興予算の使い方に顕著に出ており体育館で身を寄せ合う避難生活の光景は、当たり前のように、あるいは我慢と忍耐の姿(こんなものは美学でも何でもなく、国家権力による国民への虐待行為です)として大きく報じられていますが、この光景は、適切な援助を受ける権利を侵害されて人としての尊厳を奪われた国民の姿として捉えるべきであり、私たちにとっても、決して他人事ではなく、自分たちが被災したら確実に同じ状態化に置かれます
自然災害の避難者に対する国の姿勢(何でも自己責任)は、この国の国民に対する、国としての責務を理解できていない精神的な貧困の表れであり、この問題は、すぐには解決できない問題かもしれませんが、これらを決定する政治家を国政の場に送り込まないようにすることは私たち国民はできます。
日本には、自然災害時などに率先してボランティア活動を行う人たちが大勢います。
この人たちの行為は、非常に素晴らしい行為であり、称賛されるべき行為ですが、本来であれば、国が行うべきことを国が行っていないので、良識のある国民が自発的に行っているでであり、国が、前面にでて被災者に対して資金面・物資面で「十分すぎる」と言われるぐらいの保護や手当てを行うべきです。
地球温暖化の影響で、これからも、大きな自然災害が日本を襲うことが予測できますが、国民1人1人が、今までの国の対応が「当たり前」だと思い、何の行動も起こさなければ、政治家の考え方は変わりませんので、私たちが、被災した場合、好むと好まざると劣悪な環境の体育館に押し込まれます。
自分の身に劣悪な環境が降りかかった、その時になって初めて気が付いても、時すでに遅しですので、特に、自然災害に弱い都市部の人たちは、決して他人事とは思わずに、明日は我が身の考えで、国に対して
被災者へ十分な支援をせよと声をあげるべきであり、その行為を基に、政治家の意識を変えさせることが求められており、自身を守るためには非常に重要な行為になってきます。