店舗型小売業超氷河期の到来

 
ソース画像を表示
 

店舗型小売業超氷河期の到来とは

 
世界的に収束のメドさえ立っていない新型コロナウイルス問題の長期化により、今までの社会生活が一変する可能性が出てきました。
新型コロナウイルス感染拡大により、流通業界では、売上高が明暗を分けた状態となっていますが、その影響を直撃で受けた百貨店は、インバウンド(訪日外国人)のみならず、国内顧客の来店も減少し、2月の大手百貨店の売上高は惨憺たる状況(軒並み2桁減)となりましたが、マスク特需が発生したドラッグストアでは売り上げが大幅に増加(すべて2桁増)し、スーパーは、巣籠り消費の恩恵を受け、百貨店の1人負け状態が顕著化しており、店舗型小売業の中でも明暗がはっきり分かれましたが、これからは、実店舗型小売業・ドラッグストアやスーパーVS 非店舗型のネットスーパーというように、今は、特需に沸いている実店舗型小売業にも更なる競争の激化と淘汰の時代が訪れそうです。

好調なネット販売


新型コロナウイルスの感染拡大で、
明暗を分けている流通業界ですが、収束の気配がまったく見えない耐乏生活が何時まで続くか誰も分からない中で、現政権が、影響の大きさをまったく考慮せずに独断で暴走実施した小・中高校の一斉休校が、巣籠り消費に拍車をかけましたが、その暴走実施の最大受益者は、ネットスーパーを運営しているスーパーになります。
現在の日本では、新型コロナウイルスの感染拡大で小売業界の売り方が変わり始めており、新型コロナウイルス対策として、混み合う小売り実店舗の店頭に出向かなくても済むネットスーパーを展開しているスーパーは「緊急事態宣言の発出」で需要が急増し、特需になっており、注文が殺到したことにより、当日配送や翌日配送ができないネットスーパーも出てきています。

日本にもネットスーパーの時代が到来


新型コロナウイルス
の感染が拡大で、全国的な小中高校の休校や東京都だけでも感染者が3000人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染拡大のニュースが流れるたびに、需要が拡大しているのが生協の宅配や大手スーパーが展開するネットスーパーの宅配サービスになりますが、その伸びは、拡大し続けており、3月は前年の同じ時期に比べ20%増や30%増となっているネットスーパーもあり、消費者が、収束の見えない長期の巣籠り対策として、まとめて購入するケースが増えている影響により、買い上げ単価、買い上げ点数ともに伸びており、この勢いは、しばらくは止まらなさそうです。

売れ筋商品


ネットスーパーでは、保存の効く商品(コメ、冷凍食品、缶詰)
飲料水や紙製品など重くて嵩張る商品が良く売れていますが、小中高校の休校の影響で、スナック菓子なども売れているようです。 
変わったところでは、リモートワークが増えている影響で、弁当や総菜など、すぐに食べられる商品も人気があるようなので、ネットスーパーで、これだけのジャンルのモノが購入できるなら、感染リスクの高い実店舗型の店舗は、今後、苦戦を強いられそうです。

ネットスーパーは便利と認識された


ネットスーパー
というと「商品を見たり手に取ったりして確認できない」「宅配してもらう時間が制約される」などと言われ、儲からない事業に挙げられていましたが「
店舗に行った方が早い」と思っていた消費者が、今回の新型コロナウイルス騒動で、その利便性を再認識し始めています。
現在、多くのネットスーパーで需要が急増したため、ネットスーパーのサイトでは商品によっては、欠品、配送遅れ、数量制限という注意書きが並んでいますが、通常時であれば、ネットスーパーは、混雑していない時は午前中に注文すると、当日配送や翌日配送が普通でしたが、注文の急増で4、5日後になるケースもある程、現在では、ネットスーパーに注文が殺到しています。

ネットスーパーは確実に拡大する


ネットスーパーは、今回の新型コロナウイルス禍で脚光を浴び、その利便性が広く認識されたので、今後も市場は拡大していきます。
それに伴い、今回のコロナウイルス問題が収束しても、買い物のスタイルが変わった消費者は、ネットスーパーを日々の購買行動に組み込むのが、当たり前になると思います。
ネットスーパーは、店舗販売に比べ、料金が若干高いので、実店舗型のスーパーの店頭で購入した方が安く購入できますが
、新型コロナウイルス騒動までは、私たちは、店舗に買い物に行き、車を止める駐車場を探し、重い荷物を下げて帰宅するということを、当たり前に行っていましたが、一度、便利であると認識した購入層は、店舗に出向いて重い荷物を下げて帰宅するという行為には戻らないと思います。

実店舗の赤字をネットスーパーで補填

ネットスーパーを運営しているスーパーの中には、実店舗の赤字を、ネットスーパーで補填できているスーパーも出てきています。
具体的には、実店舗は、前年同月比がマイナスに対しネットスーパーの同時期が10%以上のプラスになったので総体的に見た場合、収支はプラスになっています。
新型コロナウイルスの感染拡大で、巣籠り状態は一段と加速すると予想されており、今後は、実店舗しか持たない小売業は、淘汰される可能性が非常に高くなってきました。

ネットスーパーでの生鮮食品販売

日本よりも、ネット環境が進んでいるアメリカでは、2025年には、アメリカの生鮮食品のオンラインによる売上高は、生鮮食品全体の約2割にあたる1000億㌦(11兆円)に拡大すると予想されており、世界最大のスーパーであるウォルマートを筆頭に、アメリカの大手スーパーが、ネットスーパーに一斉に参入して、急ピッチで、ネットスーパーの市場を広げています。
こうした販売形態の変化の波が、日本に到来するのは間違いないですが、その流れが到来する時期は、5年や10年先と思われていましたが、今回の新型コロナウイルス禍で一気にタイミングが早まりました。 

店舗型小売業超氷河期の到来について

現在、新型コロナウイルス問題でネットスーパーの需要が急激に増加していますが、今後は、ネットで育った世代が、高齢化や親の世代(購入者層の中心)になっていきますので、彼らにとって、ネットのない生活は考えられないでしょうし、リモートワークを導入した企業は、国の政策でもありますので、今後もリモートワークを積極的に導入し続けることになりますので、ますます、店舗型小売業は苦戦を強いられることになります。
ネットスーパーが買い物の手段の中心になった場合、主婦ならば買い物に割いていた時間を子育てにあてることができるようになるなど、日本人のライフスタイルの変化により、今までの消費活動に基づくビジネスモデルは通用しなくなります。
これに、気が付いた小売業は生き残れる可能性ありますが、気が付かない、または、気が付いても行動をしない小売業は、競争に負けて淘汰されることになりますが、これは、自然の摂理であり競争の原理になりますので大騒ぎすることではありません。 
今回の新型コロナウイルスの感染拡大で今まで通用してきた社会活動が通用しなくなるというように局面が大きく変わりましたので、事業スキームの転換を図れるか図れないかが、その小売業が存続できるかできないかになります。
まだ、日本のネットスーパー市場は、各社の売上高を足し上げても5000億円まで届いてないと推測されていますので、日本のネットスーパー・ECサイトは巨大な潜在市場とも言えます。
ネットスーパーの普及に対しての最大の課題は「生鮮食品の鮮度や品質を確認できない」点だと思いますが、今回の新型コロナウイルス禍で、利便性を認識した消費者が、今後、ネットスーパー市場を拡大させていくことは確実であり、この流れを止めることは、既存の店舗型小売業には難しいと思います。