絶望的な日本の食料自給率


 

食料自給率とは


食料自給率とは、国内の食料消費が国産で、何パーセント賄えているかを示す指標になり単純に重量で計算する品目別自給率と食糧全体について共通のものさしで単位を揃えて計算する総合食料自給率の2種類があります。
日本の食料自給率は、他の先進諸国に比べて絶望的に低く、自給率の高い米(コメ)の消費が減少し、飼料や原料を海外に依存している畜産物や油脂類の消費量が増えてきたことから長期的に低下傾向で推移しています。

日本の食料自給率と穀物自給率


アメリカ130%・フランス127%・ドイツ95%・イギリス63%と比べ、日本の食料自給率(カロリーベース)は先進国中、最低の水準であり、今の日本は、国際的に何かあった場合(異常気象等による輸入ストップ)すぐに食糧危機(家畜の餌も含めて)に陥る可能性が高い高リスク国です。
 
品目別でみる自給率
 日本は、豚肉・小麦・大豆・バナナは世界3位、牛肉は世界2位、とうもろこし・水産物は世界1位の輸
 入大国であり、マグロは、世界の4分の1を日本人が食べています。
 
かって、自給率113%を誇っていた魚介類自給率も今では50%以下です。
 
今の日本は、経済的な豊かさのある国である反面、食糧的には非常に貧乏な国ですが、2030年頃から唯
 一の武器であるお金も無くなるので、その時の国民の生活水準は、目を覆いたくなる惨状になっている
 可能性も十分にあります。
 

世界の人口増加で食料不足は深刻に

   
現在の日本にいると、食料不足と言われても、ピンとこないと思います。
世界に目を向ければ食料は明らかに足りず今後、ますます、その傾向は強くなっていきます。
現在の世界の人口は約70億人、2025年には80億人となり、今世紀中には100億人に達すると予想されており中国・インド・ブラジルなどは、これまで農産物の主要な輸出国でしたが、急速な経済発展・人口増加により穀物の輸入国へと変わりつつあります。
 
地球温暖化
 
・異常気象などによる耕作地の砂漠化
 
・経済成長や人口増加にともなう耕作地の工業地や宅地への転換
 
・慢性的な「水」不足(人口増加・地下水の枯渇・水質汚染)
 
いずれ、世界人口の増加に食物の供給が追い付かなくなり、今よりも、さらに食料の取り合いが激しくなる恐れがあります。
 

地域食料自給率の向上が大事

   
「日本では海外の食が好まれる」「海外では日本食が好まれる」
 
と、お互いないモノねだりの状態の食料事情ですが、日本と海外の国々の大きな違いは、日本以外の国は日本食がなくても自国民を食べさせていけるだけの食料自給率がありますが、万が一の場合、日本は、3人弱に1人しか食べさせられません。
日本の食料自給率が下がった最大の要因は、食文化の欧米化なので、米(コメ)の消費拡大と魚介類(日本近海の魚介類)の消費拡大により数値は、かなり改善されるはずです。
そのためには、食物の地産地消(地域食料自給率の向上)が必要であり、その結果、国としての日本の食料自給率が高くなります。
 

消費期限と賞味期限

  
最近、テレビなどでも取り上げられることが多くなってきた食品ロス問題が、日本が取り組むべき最重要な改善課題です。
廃棄される食料品の4割は個人宅から出ており、過敏なまでの消費期限と賞味期限への反応を国民1人1人が改善しなければなりません。
消費期限と賞味期限の違いは以下になりますが、
 
・消費期限:安心して食べられる期限
 
・賞味期限:美味しく食べられる期限
 
消費期限は、厳守すべき期日ですが、賞味期限は、1日ぐらい平気な筈です。
消費期限についても、今日や明日、食べるのであれば、期限が1週間後の商品でなくても良い訳ですからそういった小さなことの積み重ねが食品ロスの削減になります。
モノが溢れかえる今の日本が当たり前ではなく、これからの日本では、モノが枯渇する可能性があるわけですから、今の内から意識を変える必要があります。
そうしないと、将来の自分自身が苦労することになるということを自覚すべきです。