生命の危機「種子法廃止」

 
echinodorus ovalis
 

種子法とは


正式名称は「主要農作物種子法」といい、国内の主要農産物(稲、麦、大豆)の種子の生産・供給に各都道府県が責任をもつよう義務付けていた法律です。
 

種子法廃止とは


簡単に言うと「都道府県は、移行期間だけ役割を果たして、アメリカなどのグローバル企業に知見を提供して、グローバル企業に儲けさせなさい」ということです。つまり、

      主要農作物種子法廃止 = 日本の農業の死

 

種子法廃止という売国行為


主要農作物種子法」を廃止したことによる、デメリットは主なモノだけでも以下になります。
 
1.安価で安定的な公共種の提供ができなくなる(国からの予算を確保できず、品種開発が禁じられている)
 ので、コメなどの主要穀物の値段が高騰する 。
 
2.外資系企業の参入や遺伝子組み換え稲などの登場で、食料安全保障の根幹(食の安心・安全)の基礎が
 揺らぐリスクが高まる。

3.種子が独占されることにより農作物の価格も高騰する。
 
4.国の保護のもと都道府県が供給する種子の価格が安価だったので、民間企業の参入が困難でしたが、
 
民間企業が利益を上げることが可能になった。

5.安全性の高いタネと野菜の確保が極めて難しくなる


6.米作農家が、これまで以上に経営困難になり、安全性が不確かな新たな種子が作り出されるリスクが高
 まる。

遺伝子組換え作物

 
遺伝子を人工的に操り、除草剤を使っても枯れない種子が、1996年にアメリカで作られた「遺伝子組み換え種子」であり、農薬会社であるモンサントが、この種子を開発し、除草剤もセットで販売していますが日本は、種子の自給率が低く90%以上を輸入に頼っているので、穀物に、この遺伝子組み換え種子を多く使用しており、輸入穀物で飼育されている家畜も多数存在します。
自社で独占できる技術が開発できれば、世界の種子と食糧を独占できることを意味しますので、世界中の企業が種子の開発に大金を注ぎ込むことになります。

 
遺伝子組み換えの作物の導入には、世界中で反対運動が起こっていますが、生産者には「遺伝子を組み替えている」ということを表示する義務がないので、組み替え作物と組み替えではない作物は、見た目では判断ができませんので、消費者である私たちは、生産者側の善意(遺伝子組み換え作物は栽培しない)に頼るしかない状態です。
遺伝子組換え作物は、簡単に言うと、作物体内に殺虫成分を含むタンパク質を合成し、
 
食する害虫を殺す=近づけないようにする
 
ことを目的に人為的に遺伝子操作をした作物のことであり、その毒性タンパク質が、人体にどのような影響を及ぼすのか?については、長期的なデーターの蓄積がないため安全性に問題ありということで危惧されてきたことも事実です。
他にも、除草剤耐性の遺伝子組み換え品種もあり、大量に除草剤を散布しても枯れないということでかえって除草剤の散布量が多くなって、そのことが、環境破壊を引き起こしているという報告もあります。

除草剤・環境ホルモンの連続パンチ

 

除草剤の散布量を増やす+
環境ホルモン(日本で使用が禁止されている農薬)=穀物の危険性が大幅にアップするというダブルパンチです。
この現実に対して、我が国、日本は何の対策も講じず、遺伝子組み換え作物や種子が大量に流れ混んできている現状に甘んじていますが、具体的な対策を打てない最大の理由は、日本は、1億人以上の人口を有する国でありながら、国民に対して安定的な食糧の生産や供給することができない食糧自給率の小国だからであり、食料自給率が高ければ、この問題も生じません。
日本に輸入されている
食糧が遺伝子組み換え作物でなくても、日本で使用を禁止されている農薬を使って栽培されていることもあり得ますので、国益や国民の健康を考えた場合、遺伝子組み換え作物に対する抗議や調査を行う時間があるのであれば、国内食糧自給率を上げることに時間と予算と人材を振り分けるべきです。

生命の危機「種子法廃止」について


「種子法廃止」は、現政権が行ってきた様々な愚策の中でも、国内の基幹産業である『日本の農業の生き死に・ひいては国民の生き死に』の選択権を海外に売り渡したのと同様ですから、ダントツの愚策であることは間違いありません。
しかし「種子法廃止」だけにスポットを当てると愚策中の愚策になりますが、視点を変えて国内の食糧自給率や穀物自給率にスポットを当てた場合、違う結論が見えてきます。
現実的には非常に困難ですが、日本が、アメリカ・イギリス・ドイツ・カナダ・オーストラリア・フランスのように食糧自給率や穀物自給率の人口カバー率100%を軽く達成し、備蓄も十分であったら、遺伝子組み換え作物や種子が入り込む余地はないと思います。
日本でのみ、遺伝子組み換え作物と種子が問題になるのは、情けないレベルしかない食糧と穀物の自給率が最大の要因であり、食糧と穀物が自給できていれば、
遺伝子組み換え作物や種子は、門前払いできますし、リスクが高い遺伝子組み換え作物や種子などは見向きもされない筈であり、実際に、日本以外の先進国ではそうなっています。
しかし、残念なことに日本は、国として最低限の義務である全国民に対して十分な食糧を提供するということができていませんので、食糧自給率と穀物自給率に関していえば途上国レベルであり、この問題の解消の道筋も見いだせていません。
日本も国として、自国の農業を崩壊させる政策を実行したのですから、崩壊させるだけではなく構築しなおすことも重要になりますが、相変わらず、日本の政策は中途半端ですので、食糧と穀物の自給率が挙げられないので、足りない分を輸入に頼ることになります。
遺伝子組み換え作物や種子に問題があり、人が食するのには向かない危険な作物であるのは確実なのですから遺伝子組み換え作物や種子問題を起因として、国民が、自分のこととして真剣に向き合う時期にきています。
大事なことは、現状を諦めて受け入れるのではなく、オーガニックで安全な食品、私たちの持続的健康へと結びつけられる安心で安全な食生活を送れるようになるのか?、自分の子供たちに、このまま危険な食物を食べさせ続けても良いのか?という視点が必要になります。