ベーシック・インカム  推進事業

  
 ソース画像を表示

ベーシック・インカムとは


日本語では(一律所得保障・基礎所得保障
)と訳され、
国が国民全員に無条件(就労や資産の有無に関わらず)で生活に最低限必要な現金を毎月、支給する政策になります。
従来の所得保障制度が何らかの受給資格を設けているのに対して無条件で給付する点、また生活保護や税制における配偶者控除など世帯単位の給付制度もある中で個人単位を原則とする点が特徴になります。
すべての人に所得を保障することによる貧困問題の解決に加え受給資格の審査などが不要なため簡素な制度となり管理コストが削減できること、特定の働き方や家族形態を優遇しないため個人の生活スタイルの選択を拡大できることなどがメリットとして指摘されています。
ベーシック・インカムに類する考え方は、資本主義社会の成立期から見られ、1960~70年代には欧米で議論が展開され、80年代以降、働き方の多様化や非正規雇用・失業の増大、家族形態の多様化、経済活動が引き起こす環境問題の顕在化など、これまでの福祉国家が前提としてきた労働や家族のあり方が変わってきたことを背景に、従来とは異なる考え方の所得保障構想として注目を集めています。

ベーシック・インカムの必要性


今までの
企業は、生産コスト(原価)を下げるために人件費の安い国に外注を出し利益を生み出してきましたが、今後は、人ではなく人工知能 / AIに取って代わられますので、誰でもできるような単純作業に従事している人は大量に仕事を失う時代が訪れます。
これにより、日本の雇用環境が今以上に良くなる可能性はゼロですのでAIに置き換えられない仕事をする人と低賃金で重労働に従事する人(金持ちと低所得者)の2極化が今よりもさらに進み、確実なのは、今よりも貧困層が圧倒的に増えることです。
また、
失業するまでは、ある程度、良い生活ができていたのが、目に見えて生活水準が悪くなるので、その落差でネガティブになりやすくなり、働けなくて生活保護も受けられないとなれば餓え死やホームレスになる可能性もでてくるので結果、窃盗などの犯罪が多発し外国並に治安が悪化する可能性もあります。

     
人口の減少+AI=大量失業時代の到来 =失業者の増加+消費活動の低迷=日本市場の縮小

という方式
は、どなたでも理解できると思いますが、
この結果、一部の金持ちと大勢の貧困者という図式ができあがり、問題なのは、貧困者が、今以上に大幅に増える+日本の世帯で貯蓄額が0%の人は、3人に1人なので、生活保護などの最後のセーフティーにすがる人が続出し、その負担に耐え切れずに日本の社会保証制度が崩壊することです。

必要なのは貧困対策


3月15日の米連邦準備理事会(FRB)や翌16日の日本銀行の緊急対策(金融対策)は市場からNOを突き付けられましたので、いまは、社会的弱者の生活と命を守ることを最優先にすべきです。
その上で、国民心理の安定化のための大規模な緊急経済対策「中小零細企業や個人事業者のための資金繰り支援、支払い猶予等」の政策を早期施行する必要があります。

世紀の悪政策である
アベノミクスにより、実質賃金の低下と将来の社会保障への不安から個人消費は低迷し続けている中で、今回の新型コロナウイルスの感染拡大で消費マインドは、さらに、冷え込みますので現在の危機的状況に求められるのは消費の喚起ではなく目に見えて少なくなる家計収入をいかに補い貧困化から救うかです。

低所得者に現金を


勤労型の給付付き税額控除とセットでベーシック・インカムを実施すれば、低所得者の人たちに生活保障のための現金が行き渡り、働いても手取りが減らないのでモラルハザードの問題もありません。
金持ち優遇という批判には、この給付を課税対象にすれば、低所得者対策と位置付けることが可能であり国民1人当たり一律10万円を給付するなどのベーシック・インカムの実験を行うことにより回避できます。

財源の確保

 
日本が、ベーシックインカムを実行する場合、最大の難関は、約1億2000万人の人口です。
例えば、全国民に月6万円(72万円/年)を支給するには、毎月7.2兆円(年間86.4兆円)が必要になりますが、この金額は、バブル時代の日本でも捻出し続けられる金額ではなく、本格的な人口の減少と経済の縮小時期に突入した、いまの日本には、その財力はありません。
しかし、無駄な公共事業(新設の高速道路など)の削減、国会議員の定数削減と地方自治体議員の定数の削減(いまの1/4以下)+報酬の削減(いまの1/4以下)+地方交付金のゼロ化(廃止)を同時に行えば、ある程度の財源の確保が見えるほかに、交付金頼りの無駄な地方自治体の消滅も促進できるので、人口の集約化も推進しやすくなります。
先ずは、国民の手本となるべき政治家が身を切るのが筋であり、それでも財源が足りない場合は、国民年金や厚生年金の減額、生活保護費+失業保険+子ども手当などの廃止または減額、相続税の増額、医療費、消費税、所得税などの税率アップという国民への負担を求めるべきです。
このように、完全版ではないにしても、無駄な政治家の定数の削減と報酬の減額により、ベーシック・インカムは、ある程度の給付金レベルであれば実現不可能ではないので、国が、議論を進めているような現在の日本で行われている各種制度の廃止が前提という思考は論外になります。

 ベーシック・インカムのメリット


ベーシック・インカムを導入すれば、嫌なことをやらなくて良い、お互いに得意なことや好きなことで助け合う相互扶助社会ができ、日本国民の幸福度はあがりそうです。
長い間、
私達は、働かざるもの食うべからずという一部の特権階級に思想を洗脳され政治家や経済人の利益のために、ロボットのように使われてきましたが、ベーシック・インカムにより、その鎖から解き放たれます。
特に、お金を稼がなければならないという強迫観念が外れますので、
自分の利益や目先の利益ばかりを考えて、自己中心や人を騙す・利用することも不要になり、お互いにもっと優しくなって余裕のある楽しい世界の実現ができます。

ベーシック・インカムのデメリット

ベーシック・インカムのデメリットは、特になりません。

ベーシック・インカムの抵抗勢力


ベーシック・インカムを可能にするには、医療業界、保険業界、官僚や政治家が、今までの利権構造を手放さなければなりませんが、そこに執着する人々は、多く存在しますが、ベーシック・インカムの結果として、不要(無能)な政治家不要(無能)な公務員の人員も大幅に減らせて運営コストが大幅に削減できます。
利権団体や政治家は現状を維持しようとしますが、これから直面する衰え続ける日本の現実とAI時代の流れの前では、ベーシック・インカムを選択するしかなくなります。
この流れに抵抗した場合、待っているのは
国民を殺すことになります。

当社独自のベーシック・インカム


当社の
ベーシック・インカムは、新型コロナウイルス感染症対策として、当社が、独自で行う民間版のベーシック・インカムになります。
新型コロナウイルス感染症により、
世界保健機関(WHO)により、パンデミック宣言がなされ、世界経済は大きな混乱に陥っており、
日本でも、リーマンショックや東日本大震災を超える経済危機が予想されていますが、今の日本に、一番必要なのは貧困対策になりますので、当社では、母子家庭を最優先支給対象者とし、ほかにも、父子家庭・一般家庭にも、毎月、定額の金額を支給します。

当社のベーシック・インカム-1


当社のベーシックインカム-1は、当社が事業化している戸建て住宅等の建物事業により建設されたすべての建物(賃貸住宅含む)の入居者のお子様を対象に、お子様が当該住居に居住し続け、住民票を置いてあることが条件でお子様が、18歳になるまでにかかる費用を当社が負担するモノになります。
支給金額は、母子家庭100%支給、父子家庭75%支給、一般家庭50%支給になります。
また、当社のパンフレット等にモデルとしてご協力をいただける、お子様用のベーシックインカムとしてお子様が18歳になるまでの間、お子様1人につき毎月5,000円~10,000円を下記とは別枠で支給します。
あわせて、お子様の毎月の食事手当として、お子様が18歳になるまでの間、お子様の年齢により、毎月3,000円~10,000円を下記とは別枠で支給します。
現金の支給は、毎月、当社担当者がご自宅を訪問し、お子様と面談の上で手渡しになりますので、お子様と面談できない場合、現金の支給はできません。

 ・出産費用の差額支給による実質0円化
 ・出産お祝い金
 
・幼稚園・保育園の入園などに関わる費用
 ・幼稚園・保育園の月謝
 ・幼稚園・保育園の遠足などに関わる費用
 ・幼稚園・保育園のすべてのイベントなどに関わる費用
 ・小学校・中学校・高校の入学などに関わる費用
 ・小学校・中学校・高校の授業料
 ・小学校・中学校の遠足などに関わる費用
 ・小学校・中学校・高校の修学(学習)旅行などに関わる費用
 ・入園式・入学式、卒園式・卒業式などの写真撮影費用
 ・七五三祝いの費用、写真撮影費用
 ・上記に含まれない幼稚園・保育園・小学校・中学校・高校に関わる全ての費用
 ・お子様の誕生日に関わる費用(旅行に行く場合、事前申請により交通費・宿泊費を全額支給)

当社のベーシック・インカム-2


当社のベーシックインカム-2は、当社が事業化している戸建て住宅等の建物(賃貸住宅を除く)の入居者を対象に、入居者が当該住居に居住し続け、住民票を置いてあることを条件に、毎月定額の金額を支給します。
支給する定額金額は、月々の支給額は、1人あたり20,000円~30,000円を想定していますが、母子家庭の母親は100%支給とし、父子家庭の父親は75%支給(無収入の場合、当該期間は100%支給、最大1年)、一般家庭の両親には各々、母子家庭の母親の50%を支給するので、支給合計金額は、母子家庭の母親1人と同額になります。
あわせて、お子様の毎月の食事手当として、お子様が18歳になるまでの間、お子様の年齢により、毎月3,000円~10,000円を別枠で支給します。
また、特別支給枠も用意してあるので、この特別枠が適用になった場合、月々の支給額は、1人あたり100,000円になります。
現金の支給は、毎月、当社担当者がご自宅を訪問し、面談の上で手渡しになりますので、面談できない場合、現金の支給はできません。

ベーシック・インカムについて

 
ベーシック・インカムは、現在の日本の病の元である既存権益者たちの退場により実現できます。
アメリカでも、ベーシック・インカム導入について議論が重ねられており、他の先進国でも、試験的に実験が始まっていますので、日本にも、その波は確実に迫ってきます。
しかも、日本は、他の国と大きく違い、今後、人口が急激に減少していく珍しい国であり、他の国が、人口の増加により生産性が上がっていくのに対し、日本は、人口の減少により生産性が下がっていきますので、好むと好まざると世界における日本の地位は下がり続けていきます。
そうなった場合、日本が、今の生活水準を維持することは物理的に不可能であり、企業の倒産や海外移転AIの本格導入等により失業者が増加しますので、社会福祉制度の崩壊の足音がすぐ身近に迫ってきます。
当社では、その時に備えて、当社事業のユーザーを対象に、子育てに係る費用を全額当社が負担する、各種手当を毎月支給する、ことにより、家計の中で一番お金のかかる子育てに必要となる費用の心配を不要とし、家計負担の大幅な軽減ユーザーの
貧困化を回避します。
あわせて、人間が生きていく上で、絶対必要となる衣・食・住について、新築戸建て住宅事業により要となるを提供します。
他にも、対象家庭全戸に、アクアポニックスを無償で設置しますので、そこで栽培する新鮮な野菜類は、食卓に乗ることになり、当社が、本事業により子供たちに対し、提供できるのは孤食の解消・貧困の不安解消・生命の大切さを学ぶ環境の提供になります。
 



〒962-0201
福島県須賀川市志茂字六角65

TEL:0120-522-777


    

    お問い合わせ時間


10:00~19:00

問い合わせフォームでのお問い合わせは、24時間受け付けております。

休日:土曜日・日曜日・祝日