水上農業

 
 海の上で野菜をつくる?
                                  Forward Thinking Architecture

水上農業とは


日本を除く世界各国では、人口の増加に伴い増え続ける食料消費量により、常に食料の安定供給と絶対量の確保を意識しており、各国は、食料生産量を増やすために、農地の拡大と生産性の向上を試みていますが、農地として、陸上で新たに開拓できる土地は、そう多くないと言われています。
さらに、地球温暖化に伴う気候変動により、各地で洪水や干ばつなどの被害が発生し、既にある農地が失われるという事態も深刻化していますので、各国では、広大な海上(水上)に、その活路を見出そうとしており、オランダでは、海上(水上)農場を、既に事業化していますので「夢の世界」や「空想の世界」ではなく「現実の世界」の話になります。

発想の転換


海上(水上)農場の先進国であるオランダは、湿地や干潟を埋め立て土地を広げてきた歴史を持ちますので、国土面積の約18%を運河などの水面が占めており、国土の約30%が海面より低い位置にあるため、近年では、地球温暖化による海面水位上昇の脅威にさらされています。
オランダは、
昔から水の上を土地の一部として活用する感覚が根付いており、
たとえば、夏には運河の上に大きなボートを浮かべて固定し、カフェやレストランの客席を利用したり、ボートにショベルカーなどの建設機械を乗せ、運河から陸地側の土木工事を行う様子もオランダならではの光景と言えます。
そのため、オランダ第2の都市ロッテルダムでは「埋立地を作るのではなく建造物を水の上に浮かべる」という発想の転換で、気候変動に耐えうる環境を作ろうとしており、海上(水上)農場に先駆けて完成しているのが、水上イベント会場と水上公園になり、イベント会場は、主に企業の展示会や会議場として使われています。

都市部で、地産地消を推進


気候変動への対策と共に、オランダの水上農場のもうひとつの目的が、食料の地産地消の推進になり、
現在、世界中で都市部への人口集中が進んでおり、最終的には、世界人口の70%、ヨーロッパでは90%が大都市圏に住むことになると予測されています。
この
都市部の巨大化の最大の弊害は食料問題であり、都市部には、人口の増加をカバーできる程の農地や新たに農場を作るような土地は残されておらず、これにより、農作物の生産地と消費地の距離が広がり、物流チェーンの長大化は、都市部に住む消費者たちが、新鮮な食料を入手するのが難しくなります。
物流チェーンの長大化は、輸送距離も長くなることになり、これにより、地球環境への負荷も高まるのでこうした輸送による環境への負荷を抑えつつ、消費者に新鮮な食料を供給できる地産地消のサイクルを推進することが求められており、海上(水上)農場のスキームを最大限活用すれば、都市の中に新たな農地を作り出すことが可能になるので、これは、海上(水上)農場大きな存在意義と言えます。

アジアでも水上農場の需要が高まりを見せる


                          シンガポールでの高層型水上農場のイメージ図

アジアでも、海上(水上)農場に関しての注目度が高く、海上(水上)農場の実現に熱心なのが、中国とシンガポールになります。
中国は、2018年の豪雨による河川の氾濫や大洪水で甚大な被害が生じ、特に、河川沿いのデルタ地帯は気候変動や洪水のリスクが高いため、その対策として、海上(水上)農場の導入を模索する省や市が増えていますが、
環境整備や当局の認可など多くのハードルが想定されます。
もうひとつ水上農場に強い関心を示している国がシンガポールになりますが、シンガポールは、国土が、東京23区程度と非常に狭く、日本同様に、食料の大部分を輸入に頼っているので、早くから食料自給率の向上と自然災害対策に危機感を持って挑んでおり、実際に、シンガポール政府は、限られた土地で農作物の生産量を最大限に増やすべく、農業の効率化や新技術の導入などへの挑戦を積極的に行っていますのでアジアで、一番、初めに海上(水上)農場を開設するのは、シンガポールになるかもしれません。

世界中で、ひっ迫する食糧事情

現在のカナダは、食料の70%以上を国内産で賄えていますが、引退した一部の農家が農地を土地開発業者に売って、農地が住宅地に変わっていっており、実際に、人口が増えて住宅ブームに沸くオンタリオ州南部では、2000年~2011年までの間に19%の肥沃な農地が住宅地になっていますので、将来的には、食糧問題を抱える懸念材料(リスク)がありますが、この動きは、カナダだけにとどまらず、世界中で見られている動きになります。
海上(水上)農場で採用される農法は、垂直農法という土を使わず、栄養分を含んだ水を満たしたプランターを垂直に積み上げる新しい農法が採用されており、この農法は、農地が少ない都市部などで使われており、倉庫や駐車場、ビルの屋上などで農産物の生産を可能にしており、シンガポールなどで既に導入されています。

海上(水上)農場のメリット

海上(水上)農場の最大のメリットは、消費地である大都市の近くに停泊して食料を生産するので、食品の長距離輸送が不要であり、従来型の食料生産方法(郊外の田んぼや畑で栽培)に代わり海沿いの都市に持続可能な形で食料を供給できるようになることです。
海外のように、牛などの飼育と合わせて魚の養殖も同時に行えば、さらに、幅広い地域(国々)の食料需要にも対応が可能になり、オートメーション化された水耕栽培(植物工場)で葉物野菜や果物等の栽培を行えます。
また、陸地での農業ではないので、
干ばつや洪水、害虫、その他の自然災害の影響を受けず、有害な農業排水を出さないことも大きな特徴になります。
また、海上(水上)農場は移動が可能なので、水が繋がっている場所であれば、何処へでも移動でき、ニューヨークやシアトル、ロサンゼルス、ムンバイ、モントリオールなどの大都市間を移動して食料を生産することができますので、その可能性は、大きなポテンシャルがあると言えます。

水上農業について

日本では、あまり馴染みがない(話題にならない)ですが、海外では、海上(水上)に農場を浮かべるというプロジェクトが、多数、進行しており、すでに、実現化したプロジェクトもあります。
国連によると世界人口は、現在の76億人から、2030年には80億人、2050年には90億人まで増える見込みであり、この急激に増える人口による食料の需要は、2050年には、現在よりも、70%も増えると予想されていますが、日本のみならず、農家の高齢化による離農者の増加により農地が宅地に変わっていっており食料不足に対する危機感が世界中で高まっていることが、海上(水上)農場に注目が集まっている理由になります。
世界最大レベルの食糧輸入国である日本でこそ、このような議論やプロジェクト(水上で農業)が進んでも良い筈ですが、日本の政治家や官僚は、天然記念物レベルで危機感が乏しい(リスク管理能力の欠如)ので、これらの人たちが、その必要性に気付いた時には、日本は、危機的な食料危機に見舞われている可能性が高いです。
しかし、良いことづくめに思える海上(水上)農場のリスクは、万が一、そこで飼育される家畜等の排泄物や農場の廃棄物が港湾内に流れ出るようなことがあれば、あっという間に海洋汚染へと繋がってしまうということであり、環境保全に対して厳しい行政サイドのチェックや監視体制が必要になります。
現在、海外で、稼働している海上(
水上)農場は、自立循環型農場として最先端の仕組みが導入されており、建物の屋上には、太陽光パネルが設置され、農場内の電力源となっています。
海上(
水上)農場のスキームは、養鶏場や農園用の計画も進行させており、加速度的に別用途への横展開が進むと予想されています。
当社では、海上と淡水上(湖水や沼など)の両面で水上農業を企画し、海上では、植物工場と海水魚の養殖、淡水上では、植物工場と淡水魚の養殖(アクアポニックス)を行い、植物工場などの運営に必要となる動力源としては、太陽光発電、小型風力発電、小水量発電を、海上(水上)農場の設置場所に合わせて設計し、100%再生可能エネルギーでの運営を行います。
また、日本では、海上(水上)農場での牛の飼育はハードルが高いので、当社では、鶏の飼育(養鶏)から事業化を図り、海上農場では、移動の為のスクリューを設置しますが、通常時には、そのスクリューにより海中発電を行い夜間の電気需要に対応しますので、当社が企画する海上農場は、24時間100%、再生可能エネルギーのみでの運営を可能にします。




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