令和の大合併

 
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令和の大合併とは


令和の大合併とは、全国の市区町村のみを対象にした合併ではなく、都道府県も含めての広域合併になります。
これにより、現在の地方自治体の数を大幅に削減し、かつ、1地方自治体の自治面積を広くすることにより、1地方自治体内での再生可能エネルギーの設置可能面積の増大や食糧生産拠点の増大(放棄の農地の活用)を図り、地域ごとの持続可能性を高めることを目的とした、まさに、生き残りをかけた地方自治体主導の事業になります。
しかし、当該市区町村に任せていては時間ばかりが浪費されるので、スピード感を出すために都道府県の役割は重要になります。
令和の大合併の最終形として、道州制への移行を真剣に検討する時期に来ています。

令和の大合併が必要な訳


このままでは、日本は、国も地方自治体も国民も、みな仲良く共倒れです。
日本は、世界にも類を見ないスピードで少子化と高齢化、人口の減少に見舞われており、この国の国力が衰退の一途なのは、ごまかしようのない事実です。
ほかにも、日本には、首都直下巨大地震、南海トラフ巨大地震、富士山の大噴火を代表格とする大きな災害に襲われるリスクが存在し続けており、そのリスクは、年々、上昇していますが、被災想定地には、日本人の2人に1人が住んでいるので、
アメリカによれば、首都直下巨大地震と南海トラフ巨大地震による推計死亡者数は約2000万人にもなります。
この数値は、津波や地震と言う直接的な死亡者数だけではなく、救助活動遅延や医療崩壊による死亡者の数、食料不足による餓死者の数や原発の爆発による死亡者の数も加味されていますが、日本よりもはるかに精度の高いアメリカの推計値なので、首都直下巨大地震や南海トラフ巨大地震に襲われたら「短期間で、約2000万人が死亡するということも十分にあり得る」となりますが、ここまでの被害が生じなくても、国も国民も無防備状態である、いま、
巨大災害に襲われたら、日本という国の息の根は完全に止まります。
これを防ぐには、損害(人的・物質的)を軽くすることが必要になりますが、それには、いまの行政区の線引き(境界)は邪魔なだけなので、被災想定地の地方自治体が本当に危機感を持っているのであれば、いますぐに、行政区の境界の破棄に着手すべきです。
既存の行政区の境界を廃止とは、近隣の地方自治体と合併することですが、昭和や平成の大合併の時と行う作業は同じですが、今回の大合併は、その目的が大きく違い、今回の目的は、被災想定地の住民を1人でも多く、被災想定地外の地域に移住させることなので、これを実現することにより、その地域の持続可能性が見えてきます。
被災が想定される複数の地方自治体の中には「避難者を避難させる高台の土地がない」などの問題により、災害対策が全く進んでいない地方自治体もあるので、合併により避難可能な高台の土地の面積を拡大するべきです。

高台移転と再生可能エネルギー


合併により広くなった自治区の高台に住居地区を設け、その住居の屋根に太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーを設置することにより、エネルギー面の不安要素は大幅に軽減化できます。
同時に、農地の利用について、いまのように規制で雁字搦めにするのではなく、柔軟性を持った農地の利用を進めることにより、食糧の自給率も向上させられるので、この両事業の実現により、エネルギー面と食糧面のリスクは、いまよりは大幅に軽減化できます。

首都直下巨大地震で東京は焼け野原


首都直下巨大地震の本当の被害想定数値を発表すると都民がパニックを起こして東京外へ流出してしまうので、国や東京都が発表している被害想定の数値は、とにかく被害を小さく小さく見せようという「思いやり」が随所に見られる数値ばかりです。
一言で言えば、関東大震災では、100人に1人の割合で人が亡くなりましたが(うち、火災による死亡率は約90%)今回の想定では、700人に1人の割合で人が亡くなると想定しています。
当時とは比較にならないほど火災(ガソリンスタンドや車両の爆発・炎上含む)リスクが高まっているにもかかわらず想定される被害割合は7分の1

この数値が、適切と見るか、少ないとみるか、多いとみるか、は人により違うと思いますが、多いと思う人は少ない筈です。
現在、日本の人口の半分が東京や大阪などの大都市に集中していますが、これら大都市の殆どは、埋め立てにより都市面積を拡大しているので、元々の地面(岩盤)の面積は非常に少なく、東京を始めとする太平洋側の大都市圏では、地震に対して安全といえる場所が根本的に不足しています。
また、東京都だけにスポットを当てた場合、東京都の人口は23区だけで約900万人、通勤者は約500万人、昼間人口は約1400万人にもなりますが、首都直下巨大地震により、全ての交通網は瓦礫や津波により遮断されるので、この1400万人のほとんどは都心に閉じ込められることになりますが、残念ながら、都心に閉じ込められた、この人たちの助かる可能性は非常に低いです(首都直下巨大地震の項を参照)
東京は、江東5区を筆頭に堤防で守られただけのズブズブの地盤の上に高層ビルや高層マンションが建ち並び、現在も、湾岸地区の埋め立て地に高層マンションが建ち続けていますが、これらの脆弱な住環境に、電気やガス、水道、インターネット回線、地下鉄などのインフラを複雑に絡ませたシステムを構築することにより現代社会は成り立っています。
しかし、首都直下巨大地震が起これば、いま、この国の電力供給を担っている太平洋沿岸に設置された火力発電所は、すべて、直下型地震と津波の強力な破壊力により破壊されつくされ、日本は、完全に「ブラックアウト」します。
「ブラックアウト」により電気が止まれば、水道、インターネット、鉄道、工場、銀行のATM、携帯電話も、すべてが止まりますが、
いまの日本は「ブラックアウト」という非常事態に陥っても他の電源に頼れず、火力発電所の修理が完了して電気を再供給できるまで長期にわたって電気がない社会になります。
しかし、現実としては、タンカーが着岸できる港湾が津波により壊滅状態では燃料の荷揚げができないので、無事な重機があったとしても、すぐに、燃料不足で動かせなくなると思います。
そうなると、人力のみで大量の瓦礫の撤去を行い、火力発電所を修理し稼働させるには、途方もない時間が必要となりますが、人力だけでの発電所の修理は不可能なので、首都直下巨大地震に襲われたら最後、いま、利用できている便利な都市機能はすべて失われ、日本は、原始的な社会に戻ることになります。
また、不謹慎な話になりますが、想像を絶する大量の死亡者を火葬する火葬場も電気がないと動かないので、被災者のご遺体は埋葬するしかありませんが、大量の瓦礫などにより埋葬する場所を探すのも大変な困難が伴うことになります。

南海トラフ巨大地震では34メートルの津波が2分で襲う


首都直下巨大地震同様に、南海トラフ巨大地震の本当の被害想定数値を発表すると、被災想定地に住む国民がパニックを起こして想定地外へ流出してしまうので、国が発表している被害想定の数値は、とにかく被害を小さく小さく見せようという「思いやり」が随所に見られる数値ばかりです。
南海トラフ巨大地震では、震度7の揺れが東海地方から四国、九州まで10県153市町村に及び、震度6弱以上、または高さ3メートル以上の津波が沿岸部を襲うと想定される地方自治体の人口は5,900万人にもなり「日本人の2人に1人が被災者になる」可能性があります。
この巨大地震の最大の恐ろしさは、地震発生から数分で20~30メートルの巨大津波が襲ってくるので「揺れてから逃げても間に合わない」ことであり、南海トラフ巨大地震が発生した瞬間に、太平洋ベルト地帯の被災想定地に住む人たちは、だれもが、逃げる暇もなく山のように聳える津波の一撃で生命を落とします(南海トラフ巨大地震の項を参照)
また、この津波により最悪のケースでは350万人が犠牲になると予測されており、その最大の理由は、この津波の「高さ」と「速さ」にあり、平野部の大都市は津波で一気に破壊されます。
ほかにも、20メートルを超える津波に襲われると予測されている静岡県の浜岡原発は、非常に高い確率で原子炉は完全に水没、破壊されるので、これが爆発した場合(起因が津波か人為的かは別)、日本は、静岡県を境として東と西に分断され、浜岡原発を中心とした周辺地は放射能汚染により地獄と化します。
また、西日本には、もう1つの爆心想定地があり、伊方原発がある愛媛県の伊方町も21メートルの津波に襲われると予測されているので、こちらも、原子炉は完全に水没、破壊されるので、これが爆発した場合(浜岡原発と同様)その放射能汚染は西日本全域を地獄と化します。
運よく浜岡原発や伊方原発が爆発しなくても、南海トラフ巨大地震により、太平洋ベルト地帯に集中している火力発電所と石油コンビナートが地震と津波によるダメージを受ければ、電気の復旧は長期にわたって望めず、大型の港湾も太平洋側に集中しているので、被災すれば使えなくなるのは確実であり「電気がなければ港の復旧工事はできない=電気のもととなる石油もLNGも入ってこない」ので、震災後は、深刻な物不足と食料危機が訪れ、日本国民は国内にいながら難民状態になります。

令和の大合併について

 
人は、なかなか行動を起こさないものであり、特に、日本人は他人の動きを横目で見て自分の行動を決めるところがあり「みんながやっていることは自分もやる」その裏返しが「誰もやっていないことは自分から率先してやらない」ということになりますが、有名な「赤信号 みんなで渡れば こわくない」という言葉は、そのような日本人の特性を風刺したものです。
日本国民は「あまり目立ちたくない」「自分から動きたくない」というのが習い性になっており、首都圏や太平洋沿岸部に住んでいる人たちは、抜本的な対策を講じないまま「みんなが、いつものように生活しているので、自分も今のままで大丈夫」という間違った認識により、目の前に、首都直下巨大地震あるいは南海トラフ巨大地震という断崖絶壁が近づいているのに、周りと歩調を合わせて安心しきっています。
日本国民は、長い間、平和ボケして危機を認識する力(現実を直視する能力)が弱くなっているので、近い将来、首都直下巨大地震や南海トラフ巨大地震、あるいは富士山の噴火という大災害に襲われたら、被災想定地に住んでいる多くの国民は、これらの大災害に対する十分な備えをしないまま、目先の問題(新型コロナウイルス感染拡大問題)と目先の生活に追われながら「その日」を迎えることになります。
自然災害は、あなたやあなたの家族が重い腰を上げるまで待ってはくれないので、「平時(今の状態)」がずっと続くことを前提に日々の生活に追われているとすれば「有事(巨大地震)」には必ず被災し、犠牲者になるか、取り返しのつかない苦難の生活を強いられることを覚悟すべきであり、その覚悟とは「決して助からない」「必ず家族や親しい人の死を目の当たりにする」「家族を厳しい状況に置いたまま、一足先に自分があの世へと旅立つ」という経験をすることの覚悟になります。
また、災害時の「救援」活動の総指揮をとるのが行政(国や地方自治体)ですが、巨大地震に見舞われた際は、その肝心の行政そのものが被災してしまい、「助ける側」ではなく「助けを求める側」に回ってしまう事態も十分にあり得るので「政府がなんとかしてくれるだろう」といった甘い期待もしてはなりません。
また、運よくこの大災害を乗り越えられて(家の倒壊や火災、津波などから逃れる)運良く避難所に入れても、避難所は、大勢の避難者により、ぎゅうぎゅう詰めで横になるのも難しい状態なので、当然、プライバシーはあるはずもなく、被災者の数が多すぎて、必要なだけの水や食料が補給されない可能性が高く、結局は、多くの人が炎天下で飢えと渇きに苦しみ息絶えていくことになるので、被災したら最後「被災した人は、最終的には命が助からない」ということに早く気付き行動すべきであり「国の対策は全く不十分で、国会議員をはじめ高級官僚と言われる人たちに、この国と国民を守る意志はない」と言うことを自覚して、自分とその家族の命を守る行動をするべきです。
具体的に個人レベルで、首都直下地震や南海トラフ巨大地震に対して何を備えるべきか?と考える場合、電気がなくても生きていくにはどうすればよいか?ということから始める必要があり、たとえ、1週間分の水や食料の備蓄をしていたとしても、それを食べてしまったあとに訪れる食料危機に耐える手立てがないと生き続けることはできないので、最低でも、半年分の水や食糧の確保は必要になりますが、これは、現実的に不可能な数字なので、一番の対策は、被災想定地から1日も早く引越しをして、自給自足の生活環境を手に入れることなのかもしれません。