建物建設事業

 
 

事業スキーム


 
本事業は、地方自治体向けの街づくり事業でのみ受付をいたします。

光熱費

 
当社が建設する建物は、すべて、電気代は0(ゼロ)円です。
 

建設地

 
建設予定地は、お客様にご用意いただきます。

純国産エネルギーの活用

   
当社では、純国産エネルギー(太陽光発電・太陽熱発電)を最大限活用できる建物づくりを推進します。
  

クリーンエネルギーだけでの生活

       
建物の屋根には太陽光発電・駐車場には太陽光パネル搭載カーポートを設置し、消費電力の単位を建物単位まで細分化し、個々の作り出す電力と消費する電力を相殺する分散型電源システムを構築し、蓄電池(燃料電池)の併設によりクリーンエネルギーのみでの生活が可能になります。
 

日本が取るべき政策

  
住環境が充実していると言われるヨーロッパでは日本に比べ持ち家比率が低い半面、一戸当たりの面積が広く、多様で良質な賃貸住宅が多数、供給されています。
人口減少・高齢化が止まらない日本では、将来的に土地の値段が上がることなど100%ないので、地域住民に住宅ローンという長期リスクを背負わせる政策は止めるべきであり、地方自治体が、人口流入対策を推進するのであれば居住施設は、地方自治体が準備すべきです。
高度成長期の夫婦+子供2人と比べ今の日本は、はるかに流動性が高いので単独世帯にとって持ち家で縛られるより住み替えの自由がより大きな価値となるはずであり、これからの時代は、
「AI」やサーキュラー・エコノミーの普及による失業者の増加が予想されているので、戸建て住宅や公営住宅が今よりも安価でありながらも高水準の機能が求められる可能性が高いです。
21世紀の日本の地方自治体が取るべき住宅政策の柱は人生のライフステージに合わせて自由に住み替えのきく良質な賃貸住宅や公営住宅の供給に重きを置くべきであり、これにより、流動性が高くなりますが、流出リスクよりも流入メリットに重きを置いた住宅政策をすべきです。
良質な賃貸住宅や公営住宅を増やすには、ワンルームマンションやワンルームアパートの建設を今すぐにでもは禁止するなどの思い切った政策が求められており、これからの街づくりでは、ヨーロッパのように家具付きアパートやコレクティブハウスの普及を図るべきです。



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