公営住宅 建設事業

 
 
 

「公営住宅」建設スキーム

 
1.提携地方自治体限定の戸建てタイプ公営住宅建設事業。
 
2.地方自治体の金銭負担を不要とする革新的なペットが飼える庭付き戸建て公営住宅の提供。
 
3.太陽光発電・蓄電池・オール電化を標準装備した最新鋭の戸建て公営住宅。
 
4.入居者家賃は、地方自治体が設定。
 
5.希望者は、新築戸建て住宅への転居も可能(地方自治体の保証が必要)。
 
6.家族構成・年齢・所得を問わない戸建てタイプの公営住宅。
 
7.建設用地は、地方自治体所有地を定期借地契約により当社が建設。
 
8.旧公営住宅用地は、新築戸建て住宅用地として再活用。
 

「完全オフグリッド」公営住宅

 
当社が、建設する公営住宅は「完全オフグリッド」になりますので、自然災害等による停電時+通常時の夜間でも蓄電池から電気が供給されますので日常生活に支障がでない公営住宅になります。
万が一の機器の故障等に備え電力会社との送電線は確保してありますので電気の供給が切れることはありませんが、通常時には、電力会社から電気を買う必要はありませんので「完全オフグリッド」公営住宅と表現しています。
    

「光熱費0円」公営住宅

 
当社が、建設する公営住宅は、各戸ごとに屋根に設置する太陽光発電+太陽光パネル搭載カーポート(約5.0kw/各戸)+蓄電池+オール電化(給湯やコンロ)により入居者が使用する電力は十分に賄えます。
   

「入居者」メリット

 
① 各戸に蓄電池が標準装備なので自然災害等に強い公営住宅に住める。
 
② 各戸に太陽光発電が標準装備なので電力の自給自足が可能であり電気代0円も可能。
 
③ 各戸ごとに売電収益を得ることが可能。

④ 戸建て型なので通常では不可能なペットとの共生が可能。
 
⑤  家賃は、通常の公営住宅と変わらない水準ながら安心感と満足感の高い戸建て住宅に居住できる。
 
⑥   入居についての所得制限がない。
 
⑦   居室タイプが多いので、家族構成の変化による住み替えが可能。
 
このように、当社の建設する公営住宅は大きな付加価値とメリットを提供できますので、当社では、公営住宅事業を人口の流入・流出の促進、若い世帯の賃貸住宅の家賃負担軽減と少子化対策の推進のために積極的に展開します。
 

「公営住宅」について

 
本事業は、当社が展開している公営コレクティブハウス事業と名前は似ていますが、全く別の事業になります。
建設地がフリーな本事業に対し、公営コレクティブハウス事業は、建設可能地を地方自治体レベルで限定しています。
本事業について、通勤圏等の規定はありませんが、差別化を図るために隣接する地方自治体には建設はできません。



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