エコプロテックの戸建て住宅は、金融機関の審査と借り入れは不要です。

戸建て住宅　建設事業

持ち家は一生、維持費がかかる

通常、最長35年の住宅ローンともなれば支払いを終える頃には、ほとんどの人が定年を迎えており、ようやく自分のモノになった住宅も築後35年も経てば、かなり陳腐化しており、市場価値は、恐らく限りなく０（ゼロ）に近くなっています。
人間も年を取ると身体のあちらこちらが傷んでくるのと同じで建物も長く建っていれば、あちらこちらが傷んできて修理やメンテナンスが必要になりますし、建物が元気でも人間が老いたら、バリアフリーへのリフォーム工事も必要になります。ので、自宅を売って施設等に入居しようとしても、日本人特有の新築信仰により、築年数が経っている自宅は売れないので、そのまま、自宅に住み続けるしかなく

住宅ローンを払い終わったら今度はリフォームローンの支払いが始まった

という人が大勢、発生していますが、現在の日本は、すでに、総世帯数を大幅に上回る住宅ストックを抱えており、今から10年も前の2008年の段階で、供給過剰でしたが、その後も総世帯数の減少は加速しているのに、総住宅数は増え続けているので、完全に需要と供給のバランスは供給過多です。

持ち家取得＝破綻リスク取得

・急激に進む高齢化と少子化による人口の減少により、地方自治体すら消滅する可能性がある。

・AIの普及や新型コロナウイルス感染拡大および長期化により、仕事をなくす人が確実に増える。

・既築の戸建て住宅の老朽化と住民の高齢化により、全国的に中古の戸建て住宅が大量に市場に出てくる
　ことにより、新築で購入した自宅の評価（価値）も必然的に下がる。

・3大都市圏では、2022年生産緑地問題により、土地の資産価値が大暴落するリスクがある。

・2022年生産緑地問題で、3大都市圏に大量の宅地が供給された場合、地方から都市部の人口流入が加速
　され、建設地の地方自治体からの人口流出により、自宅の資産価値が暴落するリスクがある。

・一部の都市部に立地する利便性が高い戸建て住宅は資産になるが、他の大部分の戸建て住宅は、消耗品
　ということを自覚せずに購入した戸建て住宅は、将来的に、負動産化する可能性が高い。

・今後、確実視されている人口の減少により、建設地の地方自治体が、現在の規模の市街地が維持できず
　に、コンパクト化（行政機能の集約と住民の集約）した場合、集約されるエリア以外に建設された戸建
　て住宅の価値は、築年数に関係なく、限りなく0（ゼロ）になるリスクがある。

・自宅の周辺の住民の高齢化により、その住民たちが高齢者施設などに入居して自宅に住まなくなると、
　自宅周辺に空き家が増え、居住環境の悪化や治安の悪化が進むリスクがある。

住宅ローンを払いきれる人が珍しくなる日が来ます。

契約者メリット

・住宅ローンを組まずに戸建て住宅が自分のモノになる。

・借り入れが不要なので、金利などの余分な経費を支払う必要がない。

・契約期間中は、建物のメンテナンスや税金等の負担は当社なので自己負担がないので家計に優しい。

・太陽光発電が標準装備なので、自然災害等に強く電力の自給自足により電気代0円も可能な戸建て住宅
　に住める。

・プランによっては、売電収益を得ることが可能。

・賃貸ではないので、ペットとの共生が可能。

・最長でも20年で戸建て住宅が自分のモノになる。

戸建て住宅スキーム

1.会員限定（入会審査あり）の新築戸建て住宅販売モデル。

2.住宅ローンを不要とする革新的な新築戸建て住宅販売モデル。

3.東京都と北海道以外で、建設が可能な市町村は、埼玉県久喜市・福島県いわき市になります。

　（サービス提供エリアは、順次、広がっていきます）。　

4.月々の支払い金額は、建設予定地の新築賃貸住居の平均家賃×80％（240回払いの場合）。

　（間取りをベースに、アパート・マンション・戸建て住宅の平均家賃を算出）

5.お支払い期間は、10年（120回）・15年（180回）・20年（240回）から選べます。

6.太陽光発電・オール電化を標準装備した最新鋭の戸建て住宅。

7.建設用地は、会員（親族含む）所有地、定期借地契約で借り入れる借地、当社所有地の何れか。

8.契約満了後、当社所有地の場合、土地と建物をセットで無償譲渡。

9.契約期間中の建物の固定資産税と火災保険料は当社負担。

10.選べるラインナップ

	間取り	建坪
平屋建て	2LDK	15.00坪
	2LDK	20.00坪
	3LDK	25.00坪
	3LDK	30.00坪
2階建て	2LDK	25.00坪
	3LDK	30.00坪
	3LDK	35.00坪

特例措置

本事業には、特例措置（お支払い回数は240回払いのみ）が設けられています。
本事業のお支払い金額の算出方法は、

建設予定地の新築賃貸住居の平均家賃×80％（240回払いの場合）

となっていますが、母子家庭、父子家庭、高齢者（70歳以上）単身世帯については、建設地に関わらず、以下の特例措置を適用します。
父子家庭・高齢者単身世帯については、世帯主の所得により、特例措置が適用されない場合があります。

・母子家庭　：　月々のお支払い金額は、30,000円

・高齢者単身：　月々のお支払い金額は、40,000円

・父子家庭　：　月々のお支払い金額は、50,000円　

戸建て住宅事業について

本事業は、東京都と北海道を除く45府県では、建設可能地を市区町村レベルで限定していますので、建設可能な市区町村以外に建設を希望される方は、本事業をお申込みいただけません。
本事業は、人口の流入・流出を促進し、2040年消滅可能性地方自治体の消滅の時期を前倒し、2030年を目途に人口の集約化を完了させることを目的としています。
本事業は、加盟店特例規定として、当社の支社が開設された府県であれば、当該府県全域で、お申込みいただけます。
また、支店が開設された場合、当該市区町村全域で、お申込みいただけます。

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