家具付きアパート 建設事業

 
 

アパート経営は一生、維持費がかかる


通常、アパートローンを組む場合、返済財源となる家賃の負担者(入居者)の入居率(稼働率)と空室率を綿密にシミュレーションして融資を獲得すると思いますが、そのシミュレーションの中で修正積立金や各種税金、保険料金の負担は決して軽くはありません。
自宅と違い、建物等に不具合が生じた場合、第三者の生命にも影響を及ぼしますので、一番、重い負担は修繕積立金であり、スポット的な修繕費用と思われます。
このように、アパート経営は、その建物を保有し続ける限り、家賃収入が見込める代わりに、定期・不定期を問わずに費用の拠出も必要になります。
自宅であれば「少し位、不便でも仕方ない」と我慢できても、アパートの場合、設備も含めてすべて普通(通常)に利用できなければなりませんので、スポット的な支出を想定して、ある程度のプール金を準備しておく必要がありますので、家賃収入が全て自由に使えるお金ではない点は注意が必要です。
人間同様、建物も長く建っていれば、あちらこちらが傷んできて修理やメンテナンスに係る費用は年々、増えていく可能性が高く「アパートローンを払い終わったら、今度は、10年支払いのリフォームローン(給湯器などの設備入替費用等)の支払いが始まった」という人も大勢います。

アパート取得=破綻リスク取得


殆どの人がアパートを建設しようと考えたときに関心があるのは、
 
① 必要な資金が借りられるか?
 
② 借金を払えるか?
 
であり、税金などの維持費や将来の改修費のことが頭から完全に抜け落ちていますので、このような人達は、高い確率でローン途中で自己破産やアパートの売却の道に進んでいきますので、現在のような低成長時代では、無理な借り入れをして取得するアパートは
 
 
             アパート取得=破産リスク取得
 
 
にしかならないということになります。

完全オフグリッドアパート


当社が、建設するアパートは、完全オフグリッドになります。
 
① 蓄電池
 
② 太陽光発電
 
③ オール電化

各戸に上記①~③の設備を標準装備しますので、自然災害等による停電時+通常時の夜間でも蓄電池から電気が供給されますので日常生活に支障がでないアパートになります。

光熱費0円アパート


当社が、建設するアパートは、各戸ごとに屋根に設置する太陽光発電+太陽光パネル搭載カーポート(約5.0kw/各戸)+蓄電池+オール電化(給湯やコンロ)+(燃料電池)により入居者が使用する電力は十分に賄えます。

電気代0円アパート


当社が、建設するアパートは、電気代は0円になります。

ペットと共生できる

 
 
当社が、建設するアパートは、ペットとの共生ができるアパートなので、周りを気にすることなくペットと共生できます。

1階は専用庭付き


当社が建設をするアパートの1階は、各戸ごとにペット用の専用庭を設置しますので、ペットの運動不足に悩む必要はありません。
 

全戸に家具付き

  
当社が、建設する家具付きアパートの全戸には、言葉の通り、生活に必要となる家具が標準装備されています。
 
① 冷蔵庫
 
② 洗濯機
 
③ 電子レンジ
 
④ ベッド(布団は入居者準備)
 
⑤ テレビ(テレビ台付き)
 

家具付きアパート建設事業について

 
オーナーメリット
 
・いずれは自分のモノになる。
 
・アパートローンを組まずにアパートを取得できる。

・借り入れが不要なので、金利などの余分な経費を支払う必要がない。

・企画型(建売)と注文型(オーダー)から選べるので、予算にあったアパートを見つけやすい。

・契約期間中は、建物のメンテナンスや税金等の負担は当社なので自己負担がないので家計に優しい。

・最新鋭の環境対策とBCP対策を講じたアパートのオーナーになれる。
 
・抜群の競争力を持つアパートなので空室問題に悩まされることはない。
 
・入居者管理は、当社一括管理なのでオーナーサイドでは不要。

入居者メリット
 
・各戸に太陽光発電・蓄電池が標準装備なので自然災害等に強いアパートに住める。
 
・各戸に太陽光発電が標準装備なので電力の自給自足が可能であり電気代は0円。

・ペットとの共生が可能。

・プランによっては、売電収益を得ることが可能。

・各戸にベッドと家電品が標準装備されているので、着替えや身の回り品のみで引越しができる。
 
このように、当社の建設するアパートは、オーナー・入居者双方共に大きな付加価値とメリットを提供できます。
当社では、これから増え続ける1人暮らしの高齢者の住む場所の提供と若い世帯への優れた住環境の提供および直営アパートを地方活性化を含め若い世帯の家賃負担軽減と所得向上による少子化対策の推進のために積極的に展開し、本事業に参入する創業者の増加を目指します。



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