街づくり事業

 
  

本事業を始めた経緯


日本が、長い期間に亘り採用し続けているビジネスに疎い役人が支援すべき成長産業を選別するという産業政策手法は、そろそろ限界を迎えています。
日本の産業政策は、本来であれば需要サイドに支援を行う必要があるのに、供給サイドに支援を行っていることであり、このような、産業政策は先進国では例がありません。
産業界・個別の企業が必死に考え、試行錯誤する中から成長産業や技術が市場で自発的に生まれ易い仕組みや環境をつくることこそ政府の仕事であり早期に今の政策を変えないと、このままでは「日本の未来はお先真っ暗」です。
当社では、少数でも良いので自立できる地方自治体（市・区・町・村）を増やすことを目的に本事業を事業化しました。

本事業の目的


当社では、地球温暖化対策を始めとする衰退していく一方である地方自治体の活性化・安全な食料の提供・水枯渇問題の解消・地域エネルギー自給率の向上・あるべき姿の学校教育の提供・再生可能エネルギー及び関連設備（太陽光発電・太陽熱発電・海洋発電・温泉発電・太陽熱・地中熱・下水熱・トリジェネレーション・コージェネレーション・完全オフグリッド）の普及拡大を目的としています。
これにより、環境意識の高い地方自治体が抱える各種問題の解消と再生可能エネルギー及び関連設備により、SDGsの推進・RE100の推進・SBTイニシアチブの推進・BCP対策・CSRの推進を行うことが可能になります。
あわせて、超少子化問題解消・超高齢化問題解消、地球に優しい街づくり、子供に優しい街づくり、完全循環型の街づくりを目指しています。

地方活性化と逆・地方活性化


当社が企画する地方活性化と逆・地方活性化により、当社の事業を初期費用ゼロ円および実質ゼロ円で提供する地方自治体を区分しています。
地方活性化の対象地方自治体が周辺に存在しない場合、逆・地方活性化に区分されている都市部にすべての事業を提供します。

完全循環型の街づくりについて


当社は、街を連動させることによって、住民の自主性を促し住民の年齢や環境により、移動（住み替え）できるようにし流動型な人の流れと持続可能な循環型の人の流れを作り出すことを目指しています。
 
■ 住み替え可能な住居
　すべての建物は当社が所有する形で建設を行い、アパート・家具付きアパート・サービス付き高齢者向
　け住宅・駐車場上部活用建物・コレクティブハウス・シルバーハウジング・セーフティーネットハウス
　に入居する住民の住み替えを促進します。
　また「終の棲家」としてのラインナップも複数用意してあります。

■ オフグリッドライフ
　すべての建物で使用するエネルギーは、すべて再生可能エネルギー（太陽光発電・太陽熱発電）を活用
　し、蓄電池をオプション装備することにより、電力会社との送電線をつながないオフグリッドライフを
　おくれるように設計します。