サービス付き高齢者向け住宅 推進事業 |
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サービス付き高齢者向け住宅とは |
高齢者住宅には、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）、高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）がありましたが、2011年10月に施行された「高齢者住まい法」の改正によってこれらの住宅が廃止され、新たにできたのが「サービス付き高齢者向け住宅」です。
サービス付き高齢者向け住宅は、民間事業者が運営するバリアフリー対応の建物賃貸借契約で「サ高住」や「サ付き」とも呼ばれますが、利用者の安否確認や生活相談サポートなどが義務づけられており、主に介護認定が自立あるいは要支援・要介護高齢者を受け入れており、日中は、生活相談員が常駐し、入居者の安否確認やさまざまな生活支援サービスを受けられますが、入居時に必要な初期費用は、敷金という形で支払うことになります。
このように、サービス付き高齢者向け住宅は、居室を借りるところまでしか契約に含んでいないので、食事の提供、訪問介護、訪問看護、デイサービスなどを希望する場合は別途契約が必要になります。
サービス付き高齢者向け住宅の特徴 |
サービス付き高齢者向け住宅は、国からの補助金制度により大量に新設されたので、現在も、入居申し込みから実際に入居するまでの待機時間は比較的短くなっています。
サービス付き高齢者向け住宅では、60歳以上の高齢者、あるいは要介護認定を受けた60歳未満の方を対象にしており、多くは、賃貸借契約となっていますが、一般的な賃貸住宅のように高齢者であることを理由に入居を断られることはなく契約の更新もありません。
建物は、バリアフリー対応で、個室は原則として25㎡以上、廊下幅78cmなどの規定があり、運営会社は建設の際に、都道府県に申請し登録する必要があります。
サービス付き高齢者向け住宅には「一般型」と「介護型」の二種類があり、一般的な「サービス付き高齢者向け住宅」は、独居や夫婦2人暮らしで毎日の生活に不安を覚える自立～軽介護度の方に適しており、介護が必要になった場合は訪問介護など外部の在宅介護サービスを利用します。
また、厚生労働省に「特定施設」として指定を受けている施設では、介護が必要になった場合は建物内に常駐するスタッフから介護サービスや生活支援サポートを受けることができます。
このように、介護型であれば、介護付き有料老人ホームと同様のサービスが提供されるため、要介護度の重い方にも対応しています。
サービス付き高齢者向け住宅の基本的な、サービス内容は、シルバーハウジングと大きくは変わりませんが、民間企業が運営しているために家賃が高く、入居に際しては連帯保証人が求められます。
サービス付き高齢者向け住宅の費用 |
サービス付き高齢者向け住宅の費用は、立地条件や居室の広さ以外に「一般型」か「介護型」でも違ってきます。
初期費用
一般型の多くは賃貸借契約であり、敷金（保証金）として、数十万円で借りられるところが多く中には、0（ゼロ）円のところもあり礼金や更新料は不要ですが、退去時には、居室の修繕や原状回復が必要になります。
介護型は、有料老人ホームと同様、利用権契約で入居一時金、あるいは、賃貸借契約で前払い家賃として数百万～数千万円が必要なケースが多く、一定期間の家賃を前払いするという内容で、月々支払う費用は家賃分が少なくなり、月額費用を低く抑えることができます。
また、入居一時金には、返還金制度が設けられており、納めた家賃分の期間を償却期間とし、それを満たす前に退去となった場合は未償却分を返還するという内容です。
月額費用
サービス付き高齢者向け住宅は、安否確認、生活相談サービスが義務付けられていますが、その費用は管理費に含まれていたり、生活支援サービスや基本サービス費として別途料金が設定されている場合があります。
一般型の月額費用は約5万円～25万円ほどですが、その内訳は家賃・管理費となっており、食費は含まれておらず、食事の提供を受ける場合は、食べた分だけを支払うのが一般的で、これは、水道光熱費も同様になりますので、一般型であれば、生活支援サービスなどを多く使わなければ、年金の範囲内で暮らすことも可能です。
介護型の月額費用は約15万円～40万円程度かかりますが、内訳は、家賃＋管理費＋食費となっており、介護型は「特定施設」の指定を受けているので「特定施設」の要件に「食事サービスの提供」があるので食事の提供も含まれています。
| サ高住（一般型） | サ高住（介護型） | 有料老人ホーム | 特別養護老人ホーム | |
| 初期費用 | 0~数十万円 | 数百万円~数千万円 | 0~数千万円 | 0円 |
| 月額費用 | 10~30万円 | 15~40万円 | 15~40万円 | 8~13万円 |
| その他費用 | 3~10万円 | 3~10万円 | 3~10万円 | 3~6万円 |
サービス付き高齢者向け住宅（一般型）は、有料老人ホームと比較すると初期費用を、大幅に低く抑えられるのが特徴ですが、月額費用も、手厚いサービスの提供が少ない分、低くなっています。
有料老人ホームは、サービスが充実している分、初期費用・月額費用ともに割高になります。
施設対比（特徴など） |
健康型（自立型）有料老人ホームは、自立した高齢者向けに生活支援を行う施設であり、アクティブに暮らしたい高齢者のニーズに合わせ、スポーツジムや温泉、シアタールームなどの共有スペースが充実していますが、それに伴って、サービス付き高齢者向け住宅よりも入居一時金などが比較的高額です。
住宅型有料老人ホームは、主に、自立状態の高齢者を対象とした居住施設であり、外部の介護サービスを入居者ひとりひとりが個別に契約して受けるようになっています。
また、食事や入浴の時間がある程度決まっており、外出にも制限がありますが、入居者の介護度が重くなった場合でも住み続けられるようになっているので、入居時に、ある程度、まとまった費用が必要になります。
介護付き有料老人ホームは、介護を必要とした方に特化した施設であり、一日のスケジュールが比較的決まっており、契約形態は、終身利用権方式が一般的であり、施設が提供する食事や介護のサービスも同時に契約するという条件で、居室・共用部分・設備などを利用する権利を購入します。
完全オフグリッドサービス付き高齢者向け住宅 |
当社が、建設するサービス付き高齢者向け住宅は、完全オフグリッドになります。
① 蓄電池
② 太陽光発電
③ オール電化
④ 燃料電池
各戸に上記①～③の設備を標準装備しますので、自然災害等による停電時＋通常時の夜間でも蓄電池から電気が供給されますので日常生活に支障がでないサービス付き高齢者向け住宅になります。
上記④は、賃料設定により初期費用ゼロで設置できます。
光熱費０円サービス付き高齢者向け住宅 |
当社が、建設するサービス付き高齢者向け住宅は、各戸ごとに屋根に設置する太陽光発電＋太陽光パネル搭載カーポート（約5.0kw/各戸）＋蓄電池＋オール電化（給湯やコンロ）＋(燃料電池)により入居者が使用する電力は十分に賄えます。
電気代０円サービス付き高齢者向け住宅 |
当社が、建設するサービス付き高齢者向け住宅は、電気代は０円になります。
ペットと共生できる |
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1階は専用庭付き |
当社が建設をするサービス付き高齢者向け住宅の1階は、各戸ごとにペット用の専用庭を設置しますのでペットの運動不足に悩む必要はありません。
サービス付き高齢者向け住宅建設事業について |
◆オーナーメリット◆
・借り入れが不要なので、金利などの余分な経費を支払う必要がない。
・契約期間中は、建物のメンテナンスや税金等の負担は当社なので自己負担がないので家計に優しい。
・最新鋭の環境対策とBCP対策を講じたサービス付き高齢者向け住宅のオーナーになれる。
・プランによっては、売電収益を得ることが可能。
当社では、直営サービス付き高齢者向け住宅を地方活性化を含め若い世帯の家賃負担軽減と所得向上による少子化対策の推進のために積極的に展開し、本事業に参入する創業者の増加を目指します。
サービス付き高齢者向け住宅について |
サービス付き高齢者向け住宅は、初期費用が少なく、住み替えが必要になった場合の金銭的リスクが少ないので、身体状況に合わせた住み替えを前提として気軽に選ぶことができ、月額費用も最低限のサービスなど、自分の状況に合わせてカスタマイズしやすいと言えますが、将来の備えとして考えた場合、一般型では、不安要素が大きい施設とも言えます。
介護型を選べば、住み替えの必要も少なくなりますが、その分、費用もかかりますので、将来、寝たきりになっても住み続けたいと思う人は介護型、自分で食事を作るなど自宅に近い生活を希望していて寝たきりになった時は住み替えを考える人は一般型を選択の目安にしたら良いと思います。
一方で、手厚いサービスが売りの有料老人ホームも根強い人気を誇っていますが、一口に、有料老人ホームと言っても、介護付き、住宅型、健康型といった複数の種別があり、いずれも、入所一時金などが高額（数千万円～数億円）なので経済面でも、サービス付き高齢者向け住宅は非常に優れていると思います。
ほかにも、経済面で検討するのであれば、地方自治体などが運営を行うシルバーハウジングも選択肢の1つにできると思います。
当社では、ほぼ同じサービス内容であるシルバーハウジングとサービス付き高齢者向け住宅を、入居一時金などは、極力、据え置いた形で、健康型（自立型）有料老人ホームと同様のサービス水準の施設として事業化を行います。
