自家消費型太陽光発電 

 
 

自家消費型太陽光発電とは

  
自家消費型太陽光発電とは、発電した電気を自ら消費する太陽光発電になります。
自家消費型太陽光発電は、CO2を排出せずクリーンエネルギーを使用できるため企業の環境対策としても有効であり売電事業をおこなわないので、事業認定申請や連系負担金も不要です。
現在でも問題化されつつある再エネ賦課金による国民負担の増大を避けられる自家消費型太陽光発電は、これから主流となっていくと考えられます。
余剰売電事業を行う場合は、通常の売電事業同様の手続きが必要になります。

自家消費型太陽光発電の仕組み

 
 
自家消費型太陽光発電の仕組みは、一般的な売電目的の太陽光発電と同じです。
自家消費型太陽光発電の弱点は、太陽光発電は、夜間は発電しないので、夜間に使用する電力や曇りや雨の日で発電量が足りない場合は、不足する電力を電力会社から購入する必要がありますが、この弱点は、蓄電池を設置することにより、蓄電池に蓄えた電気を使用することで解消できます。

「売電型」と「自家消費型」の違い

  
「売電型」と「自家消費型」では、導入の目的が大きく異なります。

・「売電型」:発電した電力を電力会社に販売して売電収入を得ることが目的。
 
・「自家消費型」:発電した電気を自社施設で使用することで電気料金を抑えることが目的。

このように目的が異なるため発電した電気の送り先も変わり
 
・「売電型」は、電力会社の送電網に送る。
 
・「自家消費型」は、自社の施設に電気を送る。

となります。

自家消費型太陽光発電は、売電型太陽光発電に代わるトレンドになってきていますが、近年では、リチウムイオン電池の価格下落により太陽光発電と蓄電池を組み合わせた自家消費型が増えていますので、今後は、自家消費型太陽光発電の普及に伴い蓄電池の導入もすすむと考えられています。 
 

自家消費型のメリット

 
 
電気料金の削減
 自家消費型のメリットは「発電した電気量=電気料金の削減」であり、発電した電気は、すべて自分達
 で使用するので、今までのように電力会社から電気を買う必要がなくなり、太陽光発電の導入費用は電
 気代の削減額で回収することができます。
 近年では、電気料金が高騰しているので、自家消費型太陽光発電を導入するメリットも高くなってきて
 います。
 
電気料金単価の高騰を回避
 電気料金は家庭用・産業用ともに値上がりが続いており、平成29年度の高圧需要家の全国平均単価は、
 1kWあたり21円越えとなる見込みであり、電気料金の値上げの大きな理由は「再エネ賦課金」と「燃料
 費の増加」です。          
      
・「再エネ賦課金」
 電力会社が固定価格買取制度(FIT制度)による再生可能エネルギーの買取りに要した費用を、全国一
 律の単価で電気のご使用量に応じた賦課金を電気を使用する一般家庭、
法人が負担しているものです。
 エネルギー多消費事業者については賦課金の減免制度がありますが、固定価格買取制度(FIT制度)が
 開始されてから、年々、右肩上がりで増加し続けており、電気使用者の負担が重くなっています。

・「燃料費の増加」
 東日本大震災以降、原発が停止され火力発電所で使用する燃料の量が増えたため、本来であれば、燃料
 調整費で調整しますが、燃料費の量は想定以上であったため値上げとなっています。



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