世界的な流れである、脱炭素イノベーション・脱石油社会の実現には、私達の意識の変化が重要になり、私たちは、これまでの利便線（明るすぎる照明・店舗の24時間営業等）のみを追求する生活を変え、若干、不便でも地球環境に優しい生活への変換が必要な時期に差し掛かっており、地球温暖化の主原因であるCO2の排出源である石油などの化石燃料の消費の削減と代替燃料の利用促進が求められています。

 電気自動車は、ガソリンを燃料とするエンジン車から主役を奪い取る勢いで普及が進んでいますが、私たちは、エンジンを使用するガソリン車の普及により大きな恩恵を受けてきましたが、代わりに、地球温暖化を始めとする住環境の悪化という副産物も得ることになりました。
電気自動車の導入は、再生可能エネルギーで、電気自動車を充電し、動く蓄電池として活用することで、再生可能エネルギーの地産地消（地域エネルギ自給率の向上）を通じた脱炭素交通システム（環境対策）の構築を同時に達成できる優れたモノであり、最大のポイントは、電気自動車は、移動手段に利用できるので、環境対策や非常用電源としてだけではなく、有益な避難用のツールとして地域の災害対応力強化が図れます。

地方自治体にとって、電気自動車の普及は自身が生き残れる切り札になる可能性を秘めています。
日本各地の地方自治体は、少子化、高齢化、地域雇用力の衰退による人口流出、人口の減少により、今のままでは、2040年消滅可能性地方自治体を始めとする持続不可能な状態に追い込まれていますが、電気自動車に使用する電気は、再生可能エネルギーで充電できるので、人口密集地ではない地方自治体にとっては、電気自動車の電源供給地として、再生可能エネルギを整備し、その設備から生み出される電気を都市部に販売することにより、資金の流入を促進するという政策が打てる筈です。
この再生可能エネルギー設備の整備も、当社の初期費用ゼロおよび実質ゼロ円（PPAモデル事業）を利用できますので、当該地方自治体の金銭負担は生じないことになります。
あとは、このスキームに当該地方自治体が、気が付くか・気が付かないか、実行するか・実行しないか、により、当該地方自治体の将来は決まると言っても過言ではありません。

電気自動車は、環境に優しく燃費も良いので経済的ということの認知度は高いですが、ガソリン車と比較して車両価格が高額なので、個人レベルでは、メリットは分かっても、購入には二の足を踏まれている方も多いと思います。
しかし、いずれガソリン車の生産は止まり、生産される自動車は、すべて電気自動車という時代が来ないとも限りませんし、そうなる可能性も方が高いと思います。
そうなった場合、好むと好まざると選択肢はなくなりますので、当社では、今回、当社が進める地方活性化、逆・地方活性化事業で提携する地方自治体にお住まいの方限定で、電気自動車を初期費用ゼロで提供します。
また、当該地方自治体に対しても、万が一の自然災害時の非常用電源や避難ツールとして電気自動車を人口あたりに換算して、初期費用ゼロで電気自動車を提供します。
他にも、当該地方自治体の交通手段として、タクシー会社等が存在した場合、優先的に提供をし、自動車免許を返納した高齢者や生活弱者の足としての機能の強化を図ります。
また、ただ単に電気自動車だけを提供しても、ガソリン車の場合のガソリンスタンドが整備されていなければ、それは、宝の持ち腐れになりますので、当該地方自治体の中にEVステーションの整備も、地方自治体の費用負担をなくした初期費用ゼロで当社が整備を行います。