エネルギー地産地消

 
 

エネルギー地産地消とは


エネルギー地産地消とは、地域に必要なエネルギーを地域で創り出すエネルギー資源によって賄うスキームになります。
これにより、資金(お金)が、地域外に流出せずに地域内に残り、地域の中で資金が循環することで地域内の経済効果も相乗的に増大することが見込まれます。
いままでのように、社会活動に必要となる燃料(重油、灯油、石炭、天然ガス)を地域外(海外)からの輸入に頼り切ることは地域外に、お金(約20兆円)を流出させるだけです。
そこで、地域に存在するエネルギー(再生可能エネルギー)を活用して、お金が、地域の中で循環するようにすれば地域全体に、お金が行き渡り、地域が豊かになることが、ヨーロッパの多くの地域で実証されています。

意識改革が最重要


太陽光発電やバイオマスなどの再生可能エネルギーは、枯渇しないクリーンなエネルギーという側面とエネルギーの地産地消も確立させるポテンシャルを持っています。
現在の日本は、海外から、燃料(石油や石炭)を輸入していますが、その対価として、お金を払いますので、当然ですが、そのお金は海外に流出します。
しかし、エネルギーの地産地消を目指して地方自治体が、海外の役割(エネルギーの供給者)を果たせばそのお金は、地域内で循環するようになり、新たな雇用と労働力も生まれるので、地方自治体にとっても一石二鳥になります。
問題は、地方自治体に、新規事業へチャレンジする心構えがあるか?どうか?になりますが、このまま、何の具体策も講じず、消滅していくだけの道を選ぶか?行動を起こして失敗しても、行動を起こさなくても消滅するのであれば、【行動を起こす】の決断が、いま、求められています。

不可解な事業計画


エネルギー地産地消を目指し、全国各地で設立された自治体電力が、電力卸市場から電力の調達に依存するケースが後を絶たず、これは、電源の中核を、太陽光発電に大きく依存しているのが理由です。
昼間の使用量が多い商業施設などの高圧電力や公益施設への電力の販売だけなら、太陽光発電だけで賄えたとしても、夜間の電力需要が大きい一般家庭へ販売を始めたら、太陽光発電だけでは電源が不足することは予想できる筈ですが、何故か、これらの地方自治体は、夜間用の自前電源を確保する前に、一般家庭への電力の販売を開始しています。
この地方自治体のあまい見通し(事業計画)が、電力の地産が、電力の地消に追いつかない(夜間は初めから販売不可能)状態を作り出しています。
2011年の東日本大震災以降、多くの住宅用、事業用太陽光発電が誕生し、電力の地産が実現しましたが、太陽光発電は、夜間に発電量がゼロになるという弱点を持っているので、太陽光発電だけに依存する限り永遠に地方自治体は、電力卸市場に依存せざるを得ません。
地域で販売する電力の大半を、電力卸市場から調達していたのでは「再生可能エネルギーを活用して、地域が自立する」という本来の目的から大きく外れることになり、その買っている電力も、化石燃料由来の電力だった場合、地球温暖化抑制の面から判断した場合、全く意味がありません。

複合的な再生可能エネルギーが必要


このような問題により、新たな地産電力の確保が大きな課題として浮上してきましたが、解決策の最有力となっているのが、小水力発電所です。
1つ1つの小水力発電の発電規模は大きくありませんが、夜間も含め24時間発電できるので、川などの管理をしている地方自治体であれば、設置数を増やすことは難しい話ではなく、分散化した小さな小水力は電源の分散化にもなりますので、非常用電源としてのVPPの構築にも1役買うことになります。
あわせて、バイオマス発電や風力発電等を複合的に組み合わせることにより、エネルギーの地産地消の実現性は飛躍的に上がります。

エネルギー地産地消について


海外にも視野を広げた場合、エネルギー地産地消の成功例として、1番有名なのは、オーストリアのギュッシング市が行った「ギュッシング・モデル」だと思います。
ギュッシング市では、エネルギー地産地消を成功させ、経済的なメリットだけでなく森林の整備にも大きく貢献しましたが、最大の功労者は、木質バイオマス発電になります。
ギュッシング市では、地域の資源を柱に、豊かな森林資源を最大限活用する選択をし、循環型の地域経済をつくりあげたのと同時に、それまで、手つかずであった森林にも手を入れ、
現在では、年間4万トン以上もの木々を適切に活用しています。
この成功事例を基に、日本でのバイオマス発電の可能性を考えた場合、日本は、国土の約7割が森林というオーストリアを上回る森林資源大国です。
日本でも以前は、森林の木々を建材をはじめ、炭や薪などとして、エネルギーに利用していましたが、安い輸入材が入ってきたことで木材価格が低下し、荒廃する山が増え続けていますので、日本でも、バイオマス発電のポテンシャルをもっと生かすべきだと思います。
再生可能エネルギーは、発電規模にもよりますが、固定価格買取制度(FIT制度)を利用しようとすると事業化までの期間(認定期間)が、数年単位でかかることもあり、これが、認定までの期間が短い太陽光発電に偏る理由にもなりますが、固定価格買取制度(FIT制度)を利用せずに、電力会社の送電線を託送契約で利用するのであれば、電力会社との協議だけで済むので事業化までの時間も大幅に短縮できます。

遠いオーストリアの地で生まれた地域再生、エネルギー地産地消のアイデアは、全国規模で進行している過疎化に悩む日本の山村にとっても大きなヒントになります。
また、エネルギー地産地消を成功させるには、地域全体が省エネの重要性を認識し、それを行動に移すことも求められるので、地域内での使う電力量を減らす、電力を作り出す方法を1つに絞らず複合的に組み合わせ、昼夜を問わず自前の電力を供給できるシステムを構築することが求められます。
その時の候補の中心となる再生可能エネルギーは、太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電になると思います。




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