低炭素時代 推進事業 |
 |
低炭素時代とは |
地球の炭素循環中では、非人為的な排出は年間280億トンで、そのうち248億トンが吸収され、残りの32億トンが、毎年、大気中に蓄積されていき地球温暖化を進行させています。
地球温暖化の抑制方法としては、吸収量を増やすことも1つの方法ですが、手法が限られており、自然変動により急減するリスクを孕むので、これは、非常に困難なので、残りの選択肢として、大幅な排出量削減が求められます。
この大幅な排出量の削減が求められる時代を、低炭素時代と呼ばれていますが、低炭素社会は、生活を根幹から変えうる可能性が高いことから、資源有限性の観点から同様に進められている循環型社会とは、統合的な取り組みを図っていくことが重要とされますが、実現に向けた課題として優れた技術の不足・市場の価値評価・人づくり・パートナーシップの構築・規制強化などが求められています。
低炭素社会を実現する設備 |
・ヒートポンプ等を利用した冷暖房、給湯器
・燃費の高いハイブリッドカー、電気自動車
・コジェネレーション、トリジェネレーション
・水素貯蔵、蓄熱、蓄電池
・燃料電池
低炭素先進国 ノルウェー |
ノルウェーは、1人あたりの名目GDP世界第3位、医療費と教育費は、原則無料という豊かな福祉国家ですが、以前のノルウェーは「サケとサバくらいしか輸出するものがない」とも揶揄され、いまのような豊かな国ではありませんでしたが、1970年代から、はじまった北海における油田開発で産出される石油とガスによって、外貨を獲得して豊かになり、一次エネルギー自給率は、実に680％以上という圧倒的な世界一の地位にいます。
しかし、ノルウェーは、北海油田で産出される豊富な石油やガスを自国で使用せずに、豊富な水を利用した水力発電（再生可能エネルギー）で、国内電力の約95％をまかなっています。
ノルドプール |
北欧諸国では、再生可能エネルギーによる電力供給を積極的に推進していますが、自然由来のエネルギーは安定供給に課題があるので、課題解決と電力市場の自由化を目的として、1992年から「ノルドプール（Nord Pool）」という北欧諸国を送電線でつなげてお互いに電力を補い合い、電気を売り買いする国際電力取引市場を開始しました。
ノルドプール加入国の電源構成は、水力発電・火力発電・風力発電などさまざまですが、ノルウェーの水力発電だけで約50％の電力を占めており、水力発電は、急峻な山が多くて降水量の多いノルウェーでは、非常に効果的な発電方法です。
ノルウェーの水力発電とデンマークの風力発電などの再生可能エネルギーを組み合わせることで、北欧諸国の電力の安定供給を支えており、現在「ノルドプール」の年間取引量は世界最大になっています。
フィヨルドシティ |
オスロのウォーターフロント地区「フィヨルドシティ」は、1970年代以降の急激な造船業の衰退によって活気が失われ、湾岸沿いに幹線道路が建設されたことで、この地区と市街地が分断され、市街地からアクセスしにくい廃れた場所となっていました。
しかし、幹線道路を地下化して分断されていた市街地とウォーターフロントを一体化し、フィヨルドシティ全域をトラムで結び、9kmを超える海岸沿いの遊歩道が整備されトラムや船によるアクセスに加え、徒歩や自転車で移動できるようにした結果、車の進入を抑え、公共交通や自転車を使うことでCO2削減を実現し、人が行き交う場所として再生しました。
また、住宅やオフィスが建設されたエリアでは、ゴミの焼却熱や下水熱などを活用した地域暖房の普及を推進し、さらに、サスティナブルシティに不可欠な活力のある魅力的な要素を加えるために、新たなオペラハウスなど芸術や文化が集積するエリアも開発され、見事に環境都市として復活を果たしました。
脱炭素社会をめざす世界の動きが加速 |
二酸化炭素を、たくさん出す石炭や石油など化石燃料への投資から金融機関が撤退（ESG投資）、業務で使う電気を太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーでまかなおうとする企業が増える（SDGｓ・RE100・SBTなど）地球温暖化対策の次期枠組み「パリ協定」が採択されてから、わずか３年余りで、私たちを取り巻く産業や暮らしが、がらりと変わり始めています。
日本も、低炭素化や脱炭素化を、いまより加速度的に急ぐ必要がありますが、そのことを世界に思い知らせたのは、昨年秋、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が出した特別報告書であり、その中身は、産業革命以降の気温上昇を1.5度未満に抑えないと、異常気象や自然災害の被害がより深刻になるという内容ですが、現状では、各国が、パリ協定にもとづく削減目標を達成できても、今世紀末の気温上昇は3.0度に達してしまうので、1.5度未満を実現するには、目標を大幅に引き上げるしかありません。
しかし、日本は、いまだに、二酸化炭素を大量に吐き出す石炭火力発電を推進する国として、国際社会からの風当たりが強まっているので、高い確率で、日本は、リーダーシップなどは取れず、日本にできることは、世界の低炭素・脱炭素の流れに乗り遅れないように、必死でついていくことだけになりますが、いまの日本の政治家の思考回路では、それすらも、危ういと思います。
世界で一番愚かな日本と言う国の政治家 |
気温の上昇1.5度未満を目指すのであれば、地球上のすべての国々が排出する温室効果ガスを2050年には実質０（ゼロ）にする必要がありますが、この流れの中で、日本だけ、30基を超す石炭火力発電所の新規計画があり、それだけではなく、東南アジアへの石炭火力発電所の輸出という愚策を図っていますが、日本の政治家は、本当に、馬鹿だらけで、まともな思考回路を持った政治家は1人もいないのでしょうか？
世界中で全廃に向かっている石炭火力発電所に、日本だけ固執し続けたら、世界中の国々（特に、北欧や欧州の環境先進国）からは「時代に逆行している愚かな国」「地球を滅ぼす人類全体の敵」と見られても仕方がなく、これ以上の新設が期待できない原子力発電所の変わりに、政治家が、癒着や自身の保身のために、石炭火力発電所を推進しているとしか思われません。
あのトランプ大統領を要するアメリカでも、以前は、石炭火力発電所による発電量が総発電量の50％以上でしたが、いまは3分の1以下になっており、対照的に、再生可能エネルギーは、急速に拡大しています。世界の再生可能エネルギー発電の設備容量は、この10年間で倍増し、すでに世界の総発電量の4分の1を超えており、再生可能エネルギーは、低炭素・脱炭素の切り札として、原子力発電所をも発電設備業界から追い出そうとしていますが、これは、再生可能エネルギーのコストが下がっているのに対し、原子力発電所は、安全対策でコストが膨らんでいるからです。
低炭素時代について |
低炭素化・脱炭素化で世界をリードする国々に共通しているのは、政府が、高い目標を掲げて社会や経済の変革を促して国民に指針を具体的に提示しているので、民間は、思い切って石炭から資金を引き揚げ、安心して全力で、再生可能エネルギーに投資できる環境が整っています。
しかし、日本では、国や地方自治体が、実現可能な数字を積み上げて目標や方針を決めるので、このような既存権益を守る手法は、いまの流れが速い世界情勢では通用せず、その結果、気が付けば、日本だけが世界の流れから、何周も周回遅れになっている、という悲惨な現状になっています。
この現状を打破するには、国としてののロードマップ（できれば中・長期）を作成し、世界に公表する必要がありますが、いまの日本の政治家に、このような、行動は期待できないと思います。
日本は、低公害車の開発や実用化、省エネ家電の開発や実用化の時代までは、世界をリードしていたかもしれません。
しかし、日本が、いまの時代も、世界をリードできていれば、いまのような、外資に買収される大手企業は存在せず、日本の企業が、海外の同業企業を子会社化している筈ですが、現実には、日本の企業が、外資に買収されまくっています。
これが、いまの日本という国の実力であり、この現実を、日本の政治家は、受け入れるべきであり「日本は環境先進国だ」という妄想は、夢の中だけの話であり、現実は、時代の流れに取り残された愚かな国でしかありません。
低炭素化・脱炭素化に、重要なパーツである再生可能エネルギーの中心的存在である太陽光発電や風力発電で、海外メーカーに太刀打ちできず、国内メーカーが、海外企業の傘下に取り込まれたり、再生可能エネルギー事業から撤退をしているのが、その証拠と言えます。
また、いまだに、企業の経営者の中には「温暖化対策は経済の足かせになる」と考えている時代錯誤の経営者が多数いますが、このような時代錯誤の経営者は、これからの低炭素化・脱炭素化を推進するためには、害にしかならないので、1日も早く、その企業から退場すべきです。
これは、国民にも言えますが「日々の暮らしで我慢を強いられるのはイヤだ」という自己中心的な考えしか持ち合わせていない国民は、地球の為にも、滅んだ方が良いかもしれません。
はっきりしているのは、こうした自己中心的で狭い視野と思考しか持ち合わせていない国や国民の未来に明るい未来などは存在せず、プライドがあるのであれば、いまからでも間に合うので、意識改革を行い、行動に移すべきです。
