株式会社エコプロテック-逆・地方活性化

「逆・地方活性化」推進事業

「逆・地方活性化」とは

「地方活性化」という言葉は良く聞きますが「地方活性化」は、人口が流出し続けて元気のなくなっている地方の自治体に人を戻す流れ（I・U・Jターン等）を構築して、地方の自治体を元気にしようとする試みですが、当社の「逆・地方活性化」事業は、流入が続いている都市部への人の流入を更に促進する事業になります。

本事業は、東京一極集中を促進するものではなく、各地方の中心都市（政令指定都市・都道府県庁所在地・中核都市・前記以外の各地方の中心都市等）に周辺地方自治体（市・町・村）から人が流入する流れを構築する事業になります。

都市部への高齢者の流入が止まらない

これからの日本は、人口が急激に減少（2030年には1億1000万人/10年で1000万人減/年間100万人減）すると予想されており、最近は、大都市でも『今は、大丈夫だが人口の減少に比例して働き手が年々、減る中で10年先・20年先は社会保障やインフラの維持などができるか心配』という声を良く聞きます。

これは、若者だけではなく地元の病院が無くなったり商業施設が撤退するなどで地方での生活が不便なので都市部に引っ越す（それ以外の要素も多々あります）という理由で都市部への高齢者の流入も増えているのが原因であり、流入先（受け入れ先）の都市部では、10年先・20年先を見据えた場合、ある程度の人口は維持できても年齢別比率が大きく崩れ、高齢者が占める割合が大幅に増える（2030年には日本全体の3人に1人は高齢者）ことにより、収入よりも支出の方が多くなることが予想されているからです。

地方自治体が取るべき対策

この問題を解消するには、生産年齢人口の流入の促進や出生数を上げるしかありませんが、出生数の上昇は地方自治体が操作できるものではないので、地方自治体の意思で可能な対策は生産年齢人口層（特に30代ぐらいまでの若い夫婦）の流入促進とそれに伴う子供の流入促進です。

これは、当該地方自治体が、その気になれば十分に実現可能な対策であり、今後の地方自治体の生き残る対策は、この2つしかないと思われます。

「逆・地方活性化」のポイント

このように、各地方の中心都市（政令指定都市・都道府県庁所在地・中核都市・前記以外の各地方の中心都市等）が取るべき対策は明確なのですから、後は、その対策を実現するための決断力と実行力、そして何よりも意思決定のスピードがポイントになります。

最大のポイントになるのがスピードですが、これが、今の日本の地方自治体に一番欠けている要素であり古き悪しき慣習でもあり、日本の地方自治体は『前例（成功例）を求める』傾向が多々あります。

しかし、前例（成功例）を求めた場合、近隣の地方自治体が先に行動した場合、その地方自治体の独自色が全くなく、タダの『人まね・2番煎じ』にしか映りませんので、魅力性が薄くなり思ったような効果が得られない可能性が高くなります。

今の地方自治体にとって自身（地方自治体）の未来（10年後・20年後）と地域住民のことを真剣に考えた場合『前例を求めたり躊躇している余裕（時間）はない』と言えます。

「逆・地方活性化」対策

当社は「地方活性化」の項で記載している対策は都市部でも行うべきと考えており、生産年齢人口層（特に30代ぐらいまでの若い夫婦）の流入促進とそれに伴う子供の流入促進には、最低でも、以下の政策は必要になります。

●若い世帯の「持ち家」の実現性を高くすることによる移住と定住の促進

●魅力度の高い雇用の受け皿の誘致または創出

●第一次産業（農業・林業・水産業）の高付加価値化と就業者数の増加対策

●地域エネルギー自給率の向上による安価な公共料金とBCP対策と雇用の創出

●地域食料自給率の向上による安心・安全な食材の提供と雇用の創出

●地方自治体のCSRの推進による自然災害に強い街づくり

●低料金で子供を安心して預けられる環境（体制）が整備された子供に優しい街づくり

●子供にとっては『当たり前』～大人にとっても安心できる医療（福祉）体制の確立

提供スキーム（事業）

逆・地方活性化（市・区・町・村）　都市部への人口の流入促進事業

・太陽光パネル付き街路灯

・電柱・電線の地中化

・文教施設への太陽光発電

・文教施設への蓄電池

・公営コレクティブハウスの提供

・公営住宅の解体工事・新築工事

・本市庁舎等のオフグリッド

・家庭へのアクアポニックス

・学校へのアクアポニックス

・VPP（バーチャルパワープラント）普及促進

・EV（電気自動車）・EVステーション普及推進

・「V2H」（Vehicle to Home）普及推進

・域内戸建て住宅等のオフグリッド

・域内事業者のオフグリッド

・商業施設の誘致・新築建設工事

・工場の誘致・新築建設工事

・本市庁舎等の解体・新築建設工事

・廃校活用・廃寮活用

・域内戸建て住宅の耐震補強工事

・域内戸建て住宅の屋根リフォーム工事

・域内戸建て住宅の外壁リフォーム工事

・域内戸建て住宅のオール電化工事

・域内戸建て住宅の蓄電池設置

「逆・地方活性化」推進について

高度経済成長期からバブル期にかけての長い期間に亘り、東京を始めとする都市部は若者の受け入れ先でしたが、近年では、地方の人口減少に伴う医療機関の撤退や商業施設の撤退により都市部への高齢者の流入も始まっており、すでに、都市部でも局地的にですが、地域住民の高齢者による消費活動の低下による商業施設の撤退等で『買い物難民』が発生するなど、昔では想像できないことが起こっています。
今後も、住環境の悪化を起因とする地方から都市部への高齢者の流入が止まることはないと思われますので、都市部としては増え続ける高齢者（現在の住民も歳を取る）対策とそれを支える税収の確保に努めることが求められます。

また、都市部でも場所によっては、人口の減少による『空き家問題』や『耕作放棄地問題』が存在しますので、それらに対する対策も必要となります。
当社には、本項に記載している各対策を実現できるノウハウがありますので、当該地方自治体の中でも『座して死を待つ』ではなく、意欲的・野心的な成長ビジョンを持った地方自治体に対して積極的に「逆・地方活性化」対策の提案を行っていきたいと思います。