日本では「エネルギー基本計画」（2014年4月閣議決定）において「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（以下、「ZEH」という）の実現を目指す」とする政策目標を設定しています（日本得意の先送りになりましたが・・・）が、このZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス / 断熱＋省エネ＋自宅で創るエネルギー量が多い家）が集まった街づくりが、ネット・ゼロ・エネルギー・コミュニティになりますが、このコミュニティを構成するのは、戸建て住宅だけではなく、アパートなどの集合住宅や各種建物があっても、それらが、ZEHまたはZEB、ZEH+（超高層集合住宅）であれば、ネット・ゼロ・エネルギー・コミュニティとなります。
当社の、ネット・ゼロ・エネルギー・コミュニティは、すでに事業化をしていたコンパクトシティと「LOHAS」ヴィレッジの考え方を取り入れたコミュニティになります。
この街は、地球環境に優しいのは当たり前であり、その街に住む人や動物にも優しい街を目指します。
具体的には、都市の郊外への拡大の抑制を図る、生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能なコミュニティもしくはそれを目指したコミュニティになり、アメリカにおけるニューアーバニズムやイギリスにおけるアーバンビレッジなどが類似したコミュニティになります。
この発想は、市街地のスケールを小さく保ち、徒歩圏を生活圏と捉え、コミュニティの再生や住みやすい街づくりを目指すものになり、ヒューマンスケールな職と住の近接型の街づくりを目指すものであり、交通体系では、自動車より自転車やLRTにスポットを当て、健康・環境・持続可能な社会生活を心がける生活スタイルを目指すことが特徴になります。
ネット・ゼロ・エネルギー・コミュニティが求められる背景 |
ネット・ゼロ・エネルギー・コミュニティが、求められる背景には、危機的な状態になっている地球温暖化の抑制を、個別の建物で対策をしていては間に合わない、これから、建てられる新築の建物が、二酸化炭素を排出しまくるようなエネルギー効率の悪い建物では、何時まで経っても温暖化の抑制が効かない、という理由により、世界規模で、進んでいる事業であり、先進国家である欧米では、すでに、全ての新築建物のZEH化が義務付けられています。
しかし、日本では、既存の業界を守るため（規制の適用を早めると、中小のノウハウのないハウスビルダーが、倒産するリスクが高まるという推測される）義務化を先送りにしていますので、限られた民間事業者が、頑張るしかないのが現状です。
これまで世界中の国々が、化石燃料の大量消費によるモノの大量生産・大量消費による経済成長（活動）を優先してきたので、現在、世界中で深刻な環境汚染が発生し、地球温暖化の影響で深刻な食料不足・水不足に直面していますが、地球は、ギリギリのところに来ており、人類は、今までの経済優先のAプランか？持続可能な経済のBプランか？の選択を迫られています。
持続可能な経済の実現には、残された道は、機能（人も含む）の選択と集中しかなく、選択と集中を進められない地方自治体は、衰退する地方自治体になります。
また、地方には、未だに「最後は、国が助けてくれる」「政治家の仕事は、金を持ってくること」などという時代錯誤も甚だしい幻想を公言している低レベルの政治家もいますが、国自体が破綻するかもしれない時代に、国が、わが身を削って、衰退していく可能性が高い１地方自治体を助けることはありません。
当社の、ネット・ゼロ・エネルギー・コミュニティは、特に、環境意識の高い「LOHAS」層をターゲットにしたサステイナビリティ（循環型）をコンセプトに展開する世代比率の規制がないコミュニティであり、住居として、戸建て住宅・アパート・家具付きアパート（公営コレクティブハウス）を用意し、家具付きアパート以外ではペットとの共生が可能になります。
コミュニティで消費する電力は、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーで100％賄う完全オフグリッドにより電力会社に頼らず、必要とするエネルギーの自給自足を可能にします。
このコミュニティは、循環型サステイナビリティを重視しており、生態系の維持・農業・廃棄物のリサイクルや土壌の窒素成分の安定化などパーマカルチャー（Permaculture）の原理に従いながら街づくりを行います。
・戸建て住宅は、平屋建て・2階建てを初期費用ゼロで建設し、販売します。
・家具付きアパート・サービス付き高齢者向け住宅は、平屋建て・2階建て賃貸契約になります。
・アパートは、2階建て賃貸契約になります。
・住宅エリアの隣地には「オーガニック・ファーム」エリアを整備し、果物や葉野菜、ハーブなどを植物
工場・アクアポニックスで通年、栽培することができ、トリジェネレーション・コージェネレーション
を併用することにより生産効率の向上と質の向上を図ります。
・コミュニティが直営する植物工場・アクアポニックス・ソーラーシェアリングでは、住民が、農業体験
や食を学べる「コミュニティースペース」を設けて、子供達の食育推進や保護者にも、食に、興味・関
心を持ってもらうように工夫しています。
・戸建て住宅は、全戸に、太陽光発電・オール電化・蓄電池を標準装備し、電力の自給自足を実現し、二
酸化炭素を排出しないクリーンなコミュニティになります。
・全戸にホームセキュリティや緊急コールシステムを完備します。
・公園や緑地帯を多く整備し、住民は、読書や散歩など自由に行えるようになります。
・アクアポニックスを全戸に標準装備し、自分が好きな野菜等を栽培することができます。
・戸建て住宅は、価格帯で3クラスに大別し、同クラスを集合させながら、各々で、ブロックを形成し、
「Tree Lined streets」という自宅の前の街路樹植栽・舗道の美化管理は、各住民の自己分担によって行
う制度を制定します。
日本には、かって隣同士で家の前を掃除し合うことで、向う三軒両隣の良好な関係を構築していた時代
がありましたので、当社では、その「向う三軒両隣関係」を復活させます。
コミュニティを、居住エリアと非居住エリアに大別し、人間から自然に向けて、グラデーション的な土地利用を行うことを意識した街づくりを行い、人間が、最も時間を多く過ごす場所を中心とし、人間の立ち入ることがない自然のままの場を周縁として、その間を人間の介入度を基準に以下のようにゾーン分けします。
・第1ゾーン：居住エリア・スーパーなどの商業エリア・医療機関などの医療エリア
・第2ゾーン：植物工場・アクアポニックス・ソーラーシェアリングなど農業エリア
・第3ゾーン：太陽光発電などの再生可能エネルギーエリア
・第4ゾーン：公園やサイクリングコースなどの緑の折衝体エリア
このように、人間と自然の間のバランスを持ってゾーンを設定すれば、自然に対する人間の介入が際限なくなることを避けることができると同時に野生動物が、露地栽培であるソーラーシェアリングを荒らしてしまうことも少なくなります。何よりも、人間の移動のための時間やエネルギーを極力、省くことができるので効率的に生産活動を行うことができるようにもなります。
ネット・ゼロ・エネルギー・コミュニティには、これからの高齢化が進む日本社会では、高齢者の居住者が多くなることが予想されるので、1人暮らしの高齢者を社会で支えるためには、コンパクト化しかなくコンパクト化には、リアルなコンパクト化とヴァーチャルなコンパクト化があります。
■ リアルなコンパクト化
居住者は、子育て世代の夫婦＋子供1人をベースとして、設定しますが、ほかにも、シングルマザーや1
人暮らしの高齢者などの社会的弱者や1人暮らしの若者に対する住まいの提供も必要になるので、当社
では、家具付きアパート（公営コレクティブハウス）を、集中的に建設します。
この建物は、1階が、共有スペース（食堂やリビング）で、2階が個室なので、プライバシーの確保もで
きながら、子供や若い世代との交流により高齢者に生きる意欲や刺激を与え、高齢者からは、経験やノ
ウハウなどの伝授をして貰います。
ほかにも、高齢者用の住まいとしては、サービス付き高齢者向け住宅も展開するので、1人暮らしをし
たい高齢者やペットと同居したい高齢者には、サービス付き高齢者向け住宅を優先的に提供します。
これは、シングルマザーなども同様であり、家族だけで済みたい場合、戸建て住宅の特例を利用して、
安い家賃で戸建て住宅に住むこともできます。
居住者の働く場所は、コミュニティ内の植物工場・アクアポニックス・ソーラーシェアリングや商業エ
リアに進出するスーパーや酪農場・養鶏場・養豚場に設置するレストランや喫茶コーナー・直売所や販
売所等がありますので通勤等も楽になります。
他にも、学生など1人暮らしの若者には、高齢者の買い物等のサポートを月に数回、義務付け、その対
価として家賃を軽減して通常よりも安い家賃で住めるようにします。
このように、分散していた1人暮らしの高齢者が1ヵ所に集まれば、プラス面が非常に多く介護等の問題
も容易になるのは誰が見ても明らかだと思います。
■ バーチャルなコンパクト化
家具付きアパートを好まない高齢者や高齢者の2人世帯には、戸建て住宅やサービス付き高齢者向け住
宅へ入居してもらい、当社から、機能がシンプルなパソコンもしくはスマホを、いつでも、緊急時の連
絡ができるように設定し、最低限の操作方法を教えた上で、無料で貸与しますので、バーチャルなコン
パクト化とは、高齢者をインターネットを通じて1つのグループに集約することになります。
全国的に、コンパクトシティの動きがありますが、当社は、良く言われている旧市街地や旧商店街を中心として人口と産業を集約するコンパクトシティ構想には、以下の理由により賛成できません。
・活性化策を自ら企画実施しようとしない既存商店街の保護は不要
・自宅の価値が下がるので、郊外の新興住宅団地の居住者に支持されていない
・既存の都市計画は適正だったのか？の分析と反省が先
・交通インフラ（車道）を維持したままでは、自動車移動に慣れた住民は、公共交通機関に向かわない
・公営住宅や公営コレクティブハウス、家具付きアパート等の良質で低額な住まいの提供が必要
・政治家や地方自治体に人口減少や経済縮小に対しての危機感が足りない
ネット・ゼロ・エネルギー・コミュニティの基本スタイルは、コンパクトシティであり、これは、市街地の規模を小さく保ち、徒歩圏＝生活圏と捉え、旧市街地や旧商店街の再生や住みやすい街づくりを目指すモノですが「コンパクトシティ」という言葉に踊らされて、自分の頭で考えることを放棄して、国が推奨するような街、他の地方自治体の真似の街、などを、何も考えずに推進する地方自治体は滅びます。
当社が推進するコンパクトシティ構想は、農地も含め総合的な開発を行えるよう特区を選定し、その特区を中心に人口減少を織り込んで整備を行うモノであり、地域全域を居住エリアと非居住エリアに大別して新しく広い土地を開発します。
居住エリアに建設する市町村庁舎も建設費の削減と将来、公営コレクティブハウスや公営住宅、老人ホーム等に改修しやすいように2階建てまでとし、民間の建物も2階建て以上の建物は規制して、景観の維持と自然と共生する優しい街づくりを推進します。
社会インフラ（道路・上下水道）の設置も居住エリアを優先し、日常生活に必要なサービスを徐々に集約していき、住民の自発的な移動を促すようにします。
非居住エリアは、用途を農業と再生可能エネルギーに限定して、農業と再生可能エネルギーに関連しない土地の開発や建物の建設は一切、認めないようにします。
これにより、食物の地域自給率の向上とエネルギーの地域自給率の向上を計画的に進められるようになり食物からエネルギーまでを自給自足できる強い地方自治体に生まれ変われます。
非居住エリアに住み続ける人には、受益者負担の考え方に基づき、公共料金や税金の負担の増加をして貰うことを丁寧に説明し、住民が、負担増を理解した上で居住を続ける形にする必要があり、社会インフラ等の修繕や更新も、非居住エリアを占有・仕様する割合で管理費用を負担させるようにします。
米国カリフォルニア州ランカスター市のレックス・パリス市長は「我々は（地球温暖化対策を実施するにあたり）連邦政府のサポートは必要ありません。なんと言っても建物の許可が出せるのは私ですから。（地球温暖化対策の）決断は、ローカルがするのです」と言い切りましたが、この発言は、地方自治体が地球温暖化対策に大きな役割を果たせることを意味しており、国に頼り切った自治しかできず、利権と保身欲にまみれた、思考停止の日本の地方自治体の首長に、何百回でも聞かせたい発言です。
実際にランカスター市は、アメリカ連邦政府や州政府、ほかのどの地方自治体よりも、革新的、そして包括的なCO2削減対策を促進しており、ランカスター市は、2011年に米国初の「ネットゼロエネルギー （ZNE） シティ」と「世界の代替エネルギーの首都」になるという意欲的な目標を掲げ、2017年には、ネットゼロエネルギーを達成する、と発言しています。
地域に強力なリーダーがいれば、地方活性化事業なども、良い結果が出やすくなりますが、リーダーが不在でやる、やらないさえ決定できない地域は、地方活性化事業の効果も低くなるので周辺の地方自治体との人の取り合いに負けて滅びることになります。
「地方で何かを決める時の最大のハードルは、住民の合意形成である」と良く耳にしますが、これは、大きな間違いであり、最大のハードルは、選挙と保身と利権しか考えていない政治家です。
政治家が障害となっている最たるものが、超少子化問題・超高齢化問題であり、この両問題は、何十年も前から危惧されており、長期間に亘り、政治家は、具体的な政策を何もしてきませんでした。
日本の政治家の専売特許である、問題の先送りの弊害は、ネット・ゼロ・エネルギー・コミュニティも同じであり「地元を復活させ元気にする」「若者を増やし昔の活気を取り戻す」「自分達の子供や孫にマイナスの遺産を残さない」という強い気持ちを住民を含めた地域住民全員が持つ必要があるのですから、政治家は、そろそろ、強いリーダーシップを取るべきです。
今の日本の首長に一番、欠如しているのは、決断力と実行力です。
ただでさえ、大量の食糧とエネルギー、バーチャルウォーターを世界中から輸入して、地球温暖化や地球環境の破壊に大きく貢献している日本と言う国の国会議員と言う職業についている政治家は、石炭火力発電所の国内の新設や発電所の東南アジアへの輸出のみならず、地球環境に悪影響を及ぼす低効率の建物の新築を、これからも、認めるという愚かな政策しか打てないわけですから、このような、惨状を改善できるのは、都道府県知事であり、市区町村の首長しかおらず、世界中の国々は、政治的後進国である日本に、それを求めています。
いまのように、表面上、中小のハウスビルダーに配慮をして義務化を遅らせても、補助金目当ての顧客が大手ハウスメーカーに集中するだけであり、中小のハウスビルダーが、倒産する可能性は存在し続け、今回のように「補助金は出すが、義務化はしない」とした場合、ZEHの施工ができない中小のハウスビルダーは、顧客が獲得できなくなる、ということは想定されていませんが、現実は、そうなる可能性の方が高いと思います。
そうなった場合、国が進めたい、ネット・ゼロ・エネルギー・コミュニティを実現できるのは、ノウハウと人材を要する大手ハウスメーカーやゼネコンに限られますが、そのような状態を、人口が減少して存続の危機にある地方自治体が望んでいるとは思えません。
かれらが、望んでいるのは、自分たちの地域の活性化であり、自立した地方自治であり、地域内でのエネルギーの循環であり、地域内の中小のハウスビルダーの受注の増加による地域内でのお金の循環です。
大都市に本社を置くハウスメーカーが、自身の地域内で、ZEHまたはZEB、ZEH+を大量に建設しても、お金は、都市部に流れるだけであり、地元の雇用の増加などは見込めません。
地方自治体が、今後も、持続できるか？持続できないか？のターニングポイントまでの残り時間は、非常に少ないわけですから、全国の地方自治体の首長には、決断をすることが迫られており、その決断をすることが、首長の責任であり義務と言えます。
首長が、自身の責任と権限で、決断をして行動を起こした地方自治体には、いまとは違う未来が見えてくる筈です。
今回の新型コロナウイルス感染拡大問題は、私たちの生活環境や社会が如何に脆いモノであるかを、世界中の人々に痛烈に認識させています。
「新型コロナウイルス感染拡大問題が、収束しても、以前のような社会や生活には戻らない」と考えている人が大多数を占めている中で「いままでの通例が、今後も通用する」と考えている人は、かなりの能天気か世捨て人です。
日本も、新型コロナウイルス感染拡大問題が収束しても、人口が急激に減少して、経済規模も急速に縮小するのが確定しているのに、いままでのように、居住地域の拡散（郊外型新興団地の開発）が続けば、空き家が増えるだけであり、公共サービスも、一部の地域（過疎地域・限界集落）は、維持することが困難になります。
それであれば、そのような地域の人達に率先して、新しく作り出す住居エリアに移動してもらった方が、双方ともに利益になります。また、これからの高齢化社会を見据えた場合、クルマがなくても用事が済むようにすることがポイントであり、そのためには、公共交通機関としてのLRTなどが有力ですが、クルマ社会からの急激な社会変化はいろいろな問題も生じるので、ソフトランディングを目指し、徐々に、脱クルマ社会の構築を実現する必要がありますが、その過渡期には、自動車と歩行者の通行ラインを分離し、各々の移動の安全性を確保することが重要であり、自然との共生を意識した街づくりを行うことが、健康寿命の促進にもつながります。
当社のネット・ゼロ・エネルギー・コミュニティは、脱クルマ社会以外にも、危機的に低い食料自給率問題とエネルギー自給率問題に対して、食料とエネルギーの自給自足を目指しますので、植物工場・ソーラーシェアリング・アクアポニックスを、積極的に設置し、農業法人による運営を行います。
また、各家庭に小型のアクアポニックスを、無料で設置し、家庭内で野菜の栽培と食育推進を行える環境を作り出します。
当社のネット・ゼロ・エネルギー・コミュニティは、子供の貧困問題と教育格差の是正を目的として、子育て費用の無料化を目指しますので、出産費用無料化、学校給食費無料化、ベーシック・インカムにより出産から義務教育終了までの期間、費用が生じないようにします。
当社のネット・ゼロ・エネルギー・コミュニティは、会員専用の街になりますので、原則、街の中で建設されるすべての建物（戸建て住宅・アパート・サービス付き高齢者向け住宅・家具付きアパートなど）は初期費用ゼロです。
また、すべての建物は、再生可能エネルギーと蓄電池を利用した完全オフグリッド設計なので、光熱費は住み続けている限り不要です。
当社のネット・ゼロ・エネルギー・コミュニティは、サステイナビリティをコンセプトに展開する「エコ・コミュニティ」になりますが、ほかにも、社会的弱者に対して優しいコミュニティであり続けます。
基本コンセプトは、すべての世代と地球が共存できる街づくりであり、脱クルマ社会の推進、エネルギー自給率の向上のために、太陽光発電・太陽熱発電を集中的に設置し、ほかにも、有益な資源である地中熱、下水熱、温泉熱、河川熱も積極的に活用します。
