Zero Energy 推進事業 |
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Zero Energyとは |
Zero Energyとは、快適な室内環境を実現しながら、建物で、消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指すことであり、対象となる建物は、戸建て住宅、アパート、商業施設、宿泊施設などありとあらゆる建物が対象になります。
現実的には、建物の中では人が活動しているため、エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできませんが、省エネによって使うエネルギーをへらし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにすることになります。
建物で消費されるエネルギーを限りなく０（ゼロ）に |
世界で消費されるエネルギーのうち、ビルや住宅などの建物で消費されるエネルギーは、約2割を占めているので、建物内の冷暖房や照明、エレベーターやエスカレーターなどの昇降機で消費されるエネルギーの削減は、地球温暖化対策に非常に大きな効果をもたらしますので、省エネ化と再生可能エネルギーによる自家発電でエネルギー消費量を削減し、限りなく０（ゼロ）に近づけた建物を増やそうという動きが、欧米を中心に活発になりつつあります。
このようなエネルギー消費量の収支ゼロを目指すビルを「ZEB」（Net-Zero Energy Building）、住宅を「ZEH」（Net-Zero Energy House）と呼びますが、ZEBは（1）室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現する（2）再生可能エネルギーを導入してエネルギー自立度を極力高める（3）年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指す建築物を意味します。
米国やEUなどの先進国では、オフィスや商業施設など、住宅以外の建物のエネルギー消費量が、特に高いことから、さまざまな特徴をもつZEBが建設されています。
ZEBの概要 |
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サスティナブルなZEB化を目指すイギリス |
世界でも、いち早くZEB化に取り組んでいる国のひとつに、イギリスがありますが、2006年に、イギリス政府は「2016年までにすべての新築住宅をZEH化する」と発表し、2008年には「2019年までに住宅以外もZEB化する」ことを打ち出しました。
代表例に「Beddington Zero Energy Development 」がありますが、ここは82の住宅、オフィスなどから構成され、2002年に完成したイギリスの最初にして最大のゼロエネルギーのエコビレッジ（持続可能なまちづくりを行うコミュニティ）です。
エネルギーは、木材チップを利用したコージェネレーションによる地域暖房と電力供給に加え、太陽光発電も備えることで、エネルギー収支ゼロを目指しています。
ここでは、省エネ機能の追求だけではなく、保育園や家庭菜園の併設、電気自動車のシェアなど、持続可能な暮らし方が実現されています。
EUは、2020年までにすべての新築の建物をZEBに |
EUでは、建築物のエネルギー消費抑制が重要視されるようになり、ZEB化が政策として定められており、2010年には、建物のエネルギー性能に関する指令である「EPBD指令（Energy Performance of Buildings Directive）」を出しました。
これは「2021年からすべての新築の住宅・建築物をZEBとする」ことを目指すもので、中でも、公的機関の建物については、前倒しして2019年からすべてZEB化することとしています。
ドイツでは、2020年以降のすべての新築住宅・建築物のZEB化を目指して早くから動いており、新築の建物だけでなく、既存の建物も、徹底的にリフォームしてZEB化することを推奨しており、そのための助成も積極的に行っています。
フライブルグのヴォーバン住宅地には、エネルギー収支がプラスになる、プラスエネルギー住宅が、立ち並ぶなど、ZEBの国別件数は、世界で最も多くなっています。
フランスも、ZEB化を積極的に進めている国のひとつあり、ドイツ同様に、エネルギー収支がプラスになるZEBがあります。
リヨン郊外にある「Woopa」という地上7階、地下2階の事務所や店舗などを構える複合ビルでは、冷暖房や照明、エレベーターなどの消費エネルギーを最小限に抑え、太陽光発電とウッドチップボイラーや菜種油のコージェネレーション装置によりZEBを実現化しており、ビルが、つくり出すエネルギーが、消費エネルギーを上回ることに成功しました。
EUでは、このように、新築住宅のZEBだけでなく、物件取引時においても、エネルギー性能評価書の取得と取引先への提示を義務づけるといった取り組みが進んでおり、公共建築物の場合、実績値に基づくエネルギー性能を、建物の入口などに掲示することが義務づけました。
このように、EUでは、建物もクルマのように燃費が重視され、それが、不動産価値として認知される時代になってきています。
米国では3,000人が暮らすゼロエネルギーコミュニティも |
米国は、2030年までに米国で新築されるすべての業務ビルをゼロエネルギー化し、2050年までには、新築だけではなく、中古物件も含めたすべての業務ビルをゼロエネルギー化するという目標を立てており、
米国やEUでは、定期的に省エネ基準の強化が行なわれており、3年ごとに規制強化しています。
特に、カリフォルニア州では、2020年までにすべての住宅を、2030年までに業務用に限らず住宅用も含むすべてのビルを、ゼロエネルギー化するという目標を掲げており、先進的事例のひとつが、カリフォルニア州立大学デイビス校に隣接した「ウエストビレッジ」です。
このビレッジは、2009年に建設が始まり、すでに構内には5MW分の太陽光発電システムを導入し、大学近隣に最大規模の太陽光発電となる16.3MWのメガソーラーが完成しており、ウエストビレッジは、すべてが完成すると約83haの広さ、3,000人以上の生徒と教授・大学関係者が住む住宅地となることから、米国で最大規模の「ネット・ゼロ・エネルギー・コミュニティ（Zero Net Energy community）」が実現しそうです。
学生や大学関係者が住むアパートには、高効率エアコン・熱交換型換気システム・高効率給湯器・LED照明・高断熱サッシ・シーリングファンなどの機能に加えて、自然の光を多く取り入れられる大型窓が取りつけられています。
さらに、国際的省エネルギー制度である「エネルギースター」認定の家電も設置され、日常生活での省エネを促すために、各住戸には、エネルギーの「見える化（HEMS）」が活用されており、これらの省エネ施策とメガソーラーによる発電を組み合わせて、ゼロエネルギーを目指しています。
Zero Energyについて |
Zero Energy は、海外から始まり日本にも、その波が、届きましたので、日本でも、2020年から、ZEB化したビルやZEH化した住宅を徐々に普及させ、2030年には、新築されるすべての住宅・建物をZEB・ZEH化させる方針を立てていましたが、気持ちよく、義務化は、見送られましたので、海外のように、新築建物が、100%Zero Energyの建物のみになるという世界は、遠いようです。
また、海外と日本では、将来像を描く時に大きく違う点があり、それは、海外では、人口は増加しますが日本では、人口が減少するということです。
日本の政治家や官僚は、自国の人口が大幅に減少することを把握しながら、2030年に新築されるすべての住宅や建物をZEB・ZEH化するという施策を講じていますが、2030年と言えば、日本の総人口は、1億1500万人ぐらいまで減少しており、65歳以上の高齢者は3600万人を超え、対人口比でも4割を超えている世界が予想されており、これは、いわゆる、大きな成長が見込めない末期的な社会です。
このような、末期的な社会で、新しく戸建て住宅などを建てられる人が、どれだけいるのでしょうか？
本当に、この国の政治家や官僚の頭の中は、何時まで経っても「お花畑」です。
日本が、行おうとしている夢の世界のZero Energy 構想は、実現性が伴わない、夢の世界の話であり、そのことは、世界中に既に読まれていますので、誰も、日本の思惑通りに日本と言う国の建物のZEB・ZEH化が達成できるとは考えていません。
今の日本が取るべき施策は、2030年などと言う未来の世界の話ではなく、いますぐに、新築建物のZero Energy化を行うことであり、そのような、先の話をしている場合ではありません。
当社では、地球温暖化抑制のために、初期費用０（ゼロ）、実質０（ゼロ）で提供している全ての建物群を、Zero Energyで提供します。
