消滅可能性地方自治体は日本全域の問題です。

2040年消滅可能性地方自治体

消滅可能性地方自治体とは

消滅可能性地方自治体の消滅とは、20～39歳女性（若年女性）の流出により現在の機能を維持できなくなるという意味で使われています。
これからの日本は人口が急激に減り、高齢化も急激に進みますが、これは、地方自治体が、数十年に亘り疎かにしてきた少子化・高齢化対策のツケを本格的に支払う時期に突入したことを表し、今後も、努力を怠る地方自治体は消滅するだけです。

東京一極集中の危うさ

今のように東京だけに人口が集中し、東京一極化となると東京だけが生き残る社会になりますが、東京だけに人が集まる特異さ、異様さ、しかも、人口のブラックホール現象を招いて若者を集めるだけ集めても経済的に若者が東京での出産・子育てをすることは厳しいので、結局、東京自体も時期をずらして消滅していくことになり、その結果、日本は、国全体としても消滅に向かってしまう恐れがあります。

このような地方自治体は危ない

■ 地方交付税交付金に頼り切った運営を行っている地方自治体

■ 思考停止状態の地方自治体

■ 「行政は最大のサービス業である」という基本を忘れている地方自治体

■ 並行在来線（第三セクター）維持のための財政支出が止まらない地方自治体

■ 税収分散化の努力を怠っている地方自治体

■ 住民の意識改革が必要であるということを認識できない地方自治体

アベノミクス（地方創生）の愚策

これまで、日本中で、まちおこしや地域活性化が行われてきた結果「ゆるキャラ」が乱立し、Ｂ級グルメが全国規模で誕生し、最悪の愚策と言われる「ふるさと納税」が制度化されました。
この制度は、税金を右から左に移すだけであり全く意味のない政策であり、この制度の弊害も出始めているので早期に止めるべきです。

ゾンビ地方自治体は不要

日本創成会議が、2040年には全国の市区町村の半分にあたる896の地方自治体が人口減少により消滅の危機を迎えるという予測を発表しました。
地方自治体の衰退は地方自治体の責任という言葉もあるように、死に体、の地方自治体には税金を投下せず、高齢者が急激に増える東京などの大都市に税金を集中的に投下し、資産が乏しい高齢者用の住居を整備した方が税金の有効な使い道です。
行き着く先は、一部の勝ち組と多くの負け組が誕生となりますが、自然の摂理です。
努力をせず立派な公共施設を建てまくり、管理費や職員の給与も独自財源で捻出できず、交付金頼りの地方自治体は、速やかに退場して貰うことが日本全体から見たら最良です。
過疎化により公共交通網は縮小され、整備新幹線開業の見返りに地方自治体が、第三セクターで運行している地方の在来線は乗客が減り続け毎年、大赤字を垂れ流しています。
この赤字を補填するために税金が使われており、この財源を、少子化や高齢化対策に回せば、予想とは違う日本になる可能性もあります。

これからの地方自治

これからの日本は、毎年20〜30万人の人口（中規模都市が一つ）が失われ、急速に社会規模が縮小していき、2042年までは高齢者の数は増え続け生産年齢人口が減少していくので、15年後、20年後の生産年齢人口の減少を食い止める手段が必要です。
今のままでは確実に人口は減少し続け、生産年齢人口の減少によりGDPの減少・社会インフラの整備ができず、国際競争力も急速になくしていきます。

今の日本で女性に「子供を産んで欲しい」と求めても、自分が女性の立場だったら素直に「YES」と言えるかを国や地方自治体は真剣に考えるべきであり、女性が「YES」といえる環境づくりが国や地方自治体の仕事であり責任です。

婚姻率を上げるために、

① 若い世代の男性の正規雇用化の推進

② 女性が子供を産みたいと思える環境づくり

この2点に総力を挙げて取り組むべきです。

地方自治体の勝ち組と負け組

国が進めているコンパクトシティ構想の対象は今は１地方自治体内ですが、いずれ、複数の地方自治体を跨ぐ形になり、昭和の大合併・平成の大合併の時とは違う形で集約化が進み魅力のない地方自治体からの人の流出は止まらなくなります。
住んでいる地方自治体が衰退して高負担・低福祉となった場合、住民が高福祉・安心できる住環境・食環境・子育て環境を提供してくれる地方自治体に住み替えるは自然の流れです。

国としても、地方自治体の数を維持する必要が皆無なので、国からの財政補助も期待できず、地方自治体の勝ち組と負け組は明確に分かれることになります。

地方自治体の機能不全

総務省の資料によれば、少子化によって、自治体職員に応募する若者も減ってしまうため、2013年と比較した場合、人口１万人未満の町村では自治体職員が24.2％、10万人未満の市では17.0％、中核市でも13.9％も不足するとなっています。
これは「若い力」を必要とする警察官や救急隊員、自衛官にも例外なく及ぶので、将来的には、犯罪を取り締まったり、病院へ運んでくれたり、災害時などに被災者の救護や国の防衛を担ってくれる若者が少なくなることになり、地域住民の日々の暮らしの安心という基本的な権利すら脅かされる恐れがあります。

地方自治体によって政策は違う

地方自治体の打つべき政策は置かれている環境により違うモノになり、これを間違えると、今は大丈夫でも将来、負け組に入る＝滅びることになります。

・2割以下の減少率（433自治体・全体の25.7％）：守り

・2割以上の減少率（785自治体・全体の46.6％）：攻め

多すぎる地方自治体

日本の総人口は毎年30万人弱の人口が減り続け（毎年30万人都市が１つ丸ごと消滅するのと同じ）、2048年には1億人を割り込み、その12年後の2060年には中位で推移しても8673万人と人口の減少スピードは今後、加速するのみです。

人口減少に伴い地方自治体の数も減らすべきであり、

2015年当時の生産年齢人口6834万人：地方自治体の数は1718自治体

2030年：1495地方自治体

2060年：971地方自治体

という数字が生産年齢人口の減少と同じ比率で減ったケースですが、これでも過剰感が強いので、2030年で700、2060年で500ぐらいが適正です。

2040年消滅可能性地方自治体について

2040年消滅可能性地方自治体に該当する地方自治体の8割で人口減少が始まっており、その減少スピードが予想よりも早いと発表されましたが、地方自治体の数が減るのは好ましいですが、ハードランディングはマズイです。
平成の大合併の段階で、7 4 .5%の市区町村に財政の問題があったので国からの紐付き（交付税）が無くなったら一気に財政がひっ迫するのは当然です。
倒産状態の地方自治体が交付金で存続し続けるのは異常であり、高額な議員報酬や職員給与を交付金に頼っている地方自治体は、100害あって一利なしの存在なので淘汰すべきです。

自治＝自分や自分達に関することを自らの責任において処理すること

であり、自治体とは、それを実行・管理する組織であり、自治体は、自分の頭で考え周りを頼らないで生きていくということが基本であり、予算を組む段階から国に頼るのは問題外であり、その予算を承認する議会にも問題があります。
このような地方自治体は、他地区の国民の為に1日も早く退場すべきです。
また、全国の地方自治体の首長や議会には、自身の地方自治体の人口が、これから本格的に始まる高齢者の大量死により、自動的に減少するので、いまと同レベルの規模を維持するためには「他の地方自治体から人を奪わないと維持できない」という基本的なことが抜けているように思われますので、気が付いた時には、周辺の地方自治体に人を奪われまくっていた、などという間抜けな事態に陥らないように、早急な対策が求められます。
また、2040年問題をクリアーできたとしても、2045年には、住民の過半数が高齢者という限界集落の終着駅である「限界地方自治体」が、国内の地方自治体全体の27.6％を占めると予想されており、前述したように、自衛官が、十分に確保できなくなった場合、近年のような大型の自然災害が発生し、災害に巻き込まれたときに、いまのような即座の救助が行えなくなる可能性が高まります。
国土交通省の資料は、2050年には、全国民の70％が洪水や地震などの被害が想定される「リスクエリア・東京を始めとする太平洋側の大都市圏」（災害リスク地域。日本全体の29.9％ほど）に住むと予想されており、これまで「安全・安心な国」というのが日本の大きな特長でしたが、近い将来には、それを返上することになりそうです。
そして、考えられないことですが、2067年には、100歳以上人口（56万5000人）が、年間出生数（54万6000人）を上回るという異常事態に陥りますので、この段階で、完全に日本と言う国の息の根は止まります。