コロナで早まる2025年問題

 
格差社会、社会保障縮小社会をうむ
 

2025年問題とは

2025年問題とは、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者(75歳以上)に達することにより、これまで国を支えてきた団塊の世代が、給付を受ける側に回るため、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題です。
厚生労働省は、65歳以上の高齢者の人口(割合)が2015年には3,395万人(26.8%)、2025年には3,657万人 (30.3%)、その内、75歳以上の高齢者の人口(割合)は2015年には1,646万人 (13.0%)、2025年には2,179万人 (18.1%)になると推計しており、5年後の日本、つまり、2025年の日本では、3人に1人が、65歳以上の高齢者となるので、医療に関する問題、社会保障に関する問題、介護に関する問題が懸念されています。

高齢者世帯の見通し

高齢者の増加に伴い世帯主が65歳以上の高齢者である世帯数も、2025年には、約1,840万世帯と2005年と比較して500万世帯も増加すると予想されています。
問題なのは、この約1,840万世帯の内、約7割が一人暮らしや高齢夫婦のみの世帯になる予想されていることであり、特に、一人暮らしの高齢者世帯は、全体の約 37%に達すると見込まれています。

マイナス400万人

日本は、これからの5年間で約400万人もの人口が失われ、総人口も、12,200万人まで減少するので、これにより、15歳~64歳の生産年齢人口が、7,000万人まで落ち込む一方で、65歳以上の人口は3,500万人を突破するので、5年後の日本は、有史以来の人類が経験したことのない超高齢化社会になります。
人口の減少は、人口層の内訳にもよりますが、生産年齢人口の減少は、経済成長の足かせにしかならず、超高齢化社会の加速は、1人の高齢者を、少数(日本の場合2人)の生産年齢人口で支える騎馬戦型になるので、社会保障制度自体の破綻リスクが高まります。
これから確実に起こる日本の人口減少問題は、直接的に都会と地方の格差を広げることになり、現在と同水準の人口を維持できるのは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・愛知県・滋賀県・沖縄県のみであり逆に、人口を減らすのが、青森県・岩手県・秋田県・山形県・福島県の東北各県や中国・四国地方の大半の県は、軒並み1割前後の人口の減少に見舞われるので、地方の人口減少問題は、より深刻です。

医療に関する問題

厚生労働省の推計では、皆保険制度を維持するためには、2025年の医療保険給付は総額54兆円と現在より12兆円以上も増える見通しですが、この額は、徐々に衰えゆく日本の国力(経済力・GDP)では、とても賄える額ではないので、皆保険制度維持には、保険料増、窓口自己負担額増、増税(おそらく消費税)が必須になります。
しかし、これらは国民の負担感が増し、選挙を意識する政治家にとっては踏み込めない領域なので、年金制度改革と一緒で、抜本的改革は進まないと思われるので、
現場の医師の半数が、皆保険制度は「維持できない」と考えていますが、国民負担増なしで皆保険制度を維持させるには、消去法で、医療給付費を抑えるしかありません。
しかし、医療給付費抑制は、医療機関経営を直接的に圧迫するので、医療機関の倒産が増えることになり皆保険制度維持のための国民負担増、現存する医療機関の淘汰、さらには外資による日本医療法人M&Aという最悪の事態(アメリカのような金持ちしか病院は利用できない)も考えられ、さらに、医療制度維持のために制度そのものの縮小、つまり、保険適応の対象範囲を縮小することもあり得ます。
ほかにも、2017年以降、病院や医師の数は減少傾向にあり、地方では、病院をたらい回しにされる事例も数多くあり、搬送先の病院では、医師の人手不足による過酷労働状況が表面化し、新たな課題ともなっていますが、今回の新型コロナウイルス感染拡大により、この問題は、地方だけの問題ではなく、都市部でも表面化してきています。
超高齢化社会では、医療費や介護費が激増するため、それを支える若い世代の負担額は激増するので、いまの内から、ある程度の資金を確保し、将来を見据えた資金繰りをする必要があります。

社会保障に関する問題

日本は、高い社会保障と低い税金の国ですが、2025年を境に団塊の世代のすべての人が75歳以上の後期高齢者になることで、医療・介護費用が、現在の約120兆円から、2025年には、総額150兆円に増えると予想されており、このように社会保障に必要な金額が膨張になった場合、もし、年金制度が残っていても、支給金額の大幅な減少、支給年齢の引き上げなど、年金制度が崩壊寸前の状況になっている可能性が極めて高く、今後、さらに人口が減少して総人口に占める高齢者の割合が増加する中、年金制度を維持するのは非常に厳しいと言え「遅くとも2030年代前半には、年金積立金は枯渇する」「消費税を向こう10年で今より15%引き上げないと年金制度は維持できない」という試算もあります。
つまり、これまで多くの国民が不安に思いつつ、半ば諦めムードになりかけている、公的年金制度の崩壊が、いよいよ「ムード」から「リアル」になっていきます。

介護に関する問題

厚生労働省が、2015年1月に発表した新オレンジプランでは、2025年には、認知症高齢者の人数は700万人を超え(65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症)、それに伴って要介護者数も急増し、その結果、軽度のモノも含めれば、日本の総人口の10人に1人は、認知症高齢者となり、介護者も要介護者も認知症という認認介護の増加が懸念されています。
また、若年性認知症も増えているようで、生活習慣病からのさまざまな病気が問題となってきており、若年性認知症の増加は、生産者人口への影響や医療、特に介護の世界の必要性が増し同時に人手不足も深刻化していきます。
また、現在、親に生活を依存している未婚者(パラサイト・シングル)も高齢者入りしますが、これは、将来、一人暮らしの高齢者が確実に増加することであり、一人暮らしの高齢者が劇的に増えることは、介護が追いかないことになり、孤独死も増加することも予想されます。

働き方改革

若者が減り高齢者が増えると、税収が減ることと労働力人口の高齢化により、労働の質が変わることが予想されており、厚生労働省によれば、2000~2010年の10年間で、事務職や工業系技術者は14%、農家や漁師は30%、また土木作業者や建設技術者は40%も減っており、一方で、介護関係職員は、2.0倍以上に増加し、葬儀関係者も1.5倍に増えており、この傾向は、ますます加速し、深刻化すると予想されていますが、この人手不足を補うのが、AI と言われています。
「1億総活躍」とか「働き方改革」という大号令は、国民の労働の質を改善する話ではなく、この人手不足問題と移民問題は、常に一緒に語られますが、移民受け入れは「安い労働力の輸入」という側面がありこの観点から、いまの労働者は、淘汰されるとが予想されます。
これからも生き残れる労働者は、労働環境のグローバル化、多様化をネガティブにとらえず、時代に求められる人材に自分を変えるという意識を持った人だけであり、つまり、ポジティブに発想を変えられるかどうかが、これからの労働者に求められることだと思います。

少子化問題

 

先進国には、社会の高齢化は付き物ですが、成熟した先進国は、社会の高齢化は、受け入れなければならない社会現象とも言えますが、対策を講じている国とそうでない国では、未来予想は、大きく変わってきます。
アメリカのように、人口減少を移民政策でくい止めている国もあれば、フランスのように出生率改善と向き合っている国もありますが「日本は、少子化対策に関して全くの無策」と言っていいほど、何の対策も取ってこなかったので、ついに、2020年には、女性の半分が50歳以上となってしまい、また、出産適齢期と言われる20歳~39歳も、既婚・未婚を合算しても1200万人しかおらず、14歳以下は更に少なく0歳児まで入れても730万人ほどしかいないので、今後も、人口の回復は見込めません。
少子化は、そのまま生産人口の減少につながり、それは国の税収減として表れ、国の経済発展にも悪影響を及ぼしますので、突き詰めれば、2025年問題は「人手不足」と「お金がない(財政危機)」ということになります。

コロナで早まる2025年問題について

移民政策、働き方改革、第四次革命、これらは結果として、いまの労働者を淘汰することにしかならないので、これは、格差社会という言葉は生ぬるい、非常に厳しい社会状況になることが予想され、で、マンションの空洞化が、さらに深刻になり、戸建て住宅を含めた空き家率も20%を超えると予想されています。
不動産神話は崩壊、不動産投資は成り立たない、家を売りたくても買い手がいない、このような状況は、殆どの日本人は、いまは、想像すらできないかもしれませんが、人口減少が加速する社会において、不動産流通は厳しくなるしかなく、そこに、日本人総所得の低下となれば、不動産を買える層は限られてくるので、不動産価格の大暴落も想定できます。
また、当然ですが、この時代には、いまのような低金利が続いているわけもなく、インフレが進めば金利は必然的に上昇するので、
いままで、常識と思われていたライフプランは成り立たなくなり、今回の新型コロナウイルス感染拡大問題によるローン延滞者・滞納者の増加以上の社会的な衝撃が起こります(今回のような返済猶予がないので、住宅ローン破産者が続出)。
また、この時期には、社会的な金融不安が発生する可能性もゼロではないので、なるべく、換金性の良い金融資産(現金)を準備しておく必要性も考えられ、この資産の条件は「換金性が良いこと」です。
実質社会経済の悪化レベルが酷い場合、最悪
、金融機関に預けた現金が引き出せない、引き出せても非常に少額、という事態も想定する必要がある(何があっても不思議ではない緊急事態)ので、有価証券よりも現金で保管すべきであり、換金性の悪い不動産や生命保険に資金をかけることは控えるべきです。
つまり、家庭内フリーキャッシュを、いかに多く準備できるか、が重要になりますので、これからは「自分やその家族を守るために、どう生活していくべきか?」をいま一度、検討することが重要になります。
しかし、最大の問題は、残り時間が、あと5年しかない2025年に起こる可能性が非常に高い様々なリスクに対して、国の対策がまったく見えないこと、まったく報道されないこと(この辺りは意図的な隠ぺい、情報操作が疑われる)、そして、国民が、ほとんど意識していないこと(すべてにおいて無関心・他力本願)であり、このまま、無策のまま、惰性で日々を過ごしていった場合、ほとんどの国民は、貧困層に突入しますが、そこから生まれる格差社会、社会保障縮小社会は、何もしてこなかった自分たちの責任なので、そのまま、受け入れるしかありません。