大量発券。地獄行きの片道切符

 
  

大量発券。地獄行きの片道切符とは


日本で持ち家が財産だった時代は、20年以上も前に終わっており日本という国も終わっています
現在の日本は、世界で最も急激な少子化・高齢化に突き進んでおり、人口も減少している国ですが、人口が減少するということは、働き手・生産年齢人口(15歳~64歳までの人口)も減ることになりますので
少子化・高齢化・人口減問題の放置こそが、日本を蝕む最大のガンである」と何度も繰り返し警鐘が鳴らされていたにも関わらず、国は、まったく手を打たず、国民も、危機感を持っていませんでしたので、近い将来、日本の経済は、確実に立ち枯れします。
日本は、1990年のバブル当時につけた株価や地価の頂点の価格を、バブル崩壊後、20年以上かけても一度も超えたことが無く、客観的かつ合理的に考えれば、これからの
日本という国に、長期投資(住宅ローン)するというのは大きなギャンブルになります。
もちろん、すべての不動産が、じり貧になることはないと思いますが、日本という国全体を見ると、一部の大都市の中心部を除く圧倒的に多い他の地域は、かなり厳しい状況になることは間違いありません。

日本市場は、投資不適格市場


株式市場において
長期的な視点で見ると、日本への長期投資は、日本特有の問題である少子化・高齢化リスク(企業の倒産リスク・国の破綻リスク)を背負うことを意味しますので、日本の株式市場に投資するのであれば、現在の株式市場を動かしている資本主義社会の総本山といえるアメリカの株式市場に投資した方が間違いありません。
アメリカには、自社株買いを行い高い配当を出し増配する超優良企業が山ほど存在していますが、日本の株式市場で、そのような企業を探すのは非常に困難であり存在しません。
日本に投資して良い環境というのは、爆発的に人口が増えて少子化・高齢化が解消するメドが立った時になりますが、このような、夢の状態に日本は、永遠に戻らないので、これからの日本市場は、投資をする価値がない市場ということになります。

不動産投資にリスクは付き物


不動産投資にリスクは付き物であり、特に、築古物件であれば建物が壊れる心配や入居者がつかなくなる心配など様々なリスクが存在します。
これが、新築物件でもリスクが0(ゼロ)になることは絶対にないので「リスクが怖いから不動産投資ができない」と思っている人の自宅は立派な持ち家だったりしますが、年収の10倍程度のマンションや戸建て住宅などは、概してアパート1棟よりも高いですが、不思議なことに多くの人は、自宅については、リスクを感じておらず、不動産投資リスクは恐れるのに、アパート1棟よりも高い自宅購入リスクを全く恐れていません。

自宅よりも投資用アパートの方がリスクは小さい


自宅とアパートだったら、アパートの方がリスクは小さいと思います。

自宅は「お金」を生み出さないが、アパートは「お金」を生み出す。
 アパートは、不労収入(家賃)が入りますが、自宅は、自分たちが住むので家賃収入が入りません。
 アパートの借金は、賃貸収入から支払いますが、自宅の借金は自分の収入(給料)で支払いますので、
 自分が、病気や怪我で働けなくなったときのリスクはアパートの方が低いです。

自宅は買うときにリセールバリュー(再販価格)は考えないが、アパートは考えて購入する。
 多くの人はいまだに「持ち家は資産」という認識を持っていますが、広義では間違っていませんが、資
 産は資産でも、どれくらいの金額の資産かを正しく把握している人が少ないです。
 多くの人は自宅を3,000万円で購入したら、3,000万円の資産だと思っていますが、1,000万円でしか売
 れないなら、それは1,000万円の資産ということです。
 また、自宅は、一部の人気物件を除いて買ったときの金額の半分以下の値段でしか売れないこともあり
 ますが、投資物件は、買ったときの値段の7割~8割程度で売れます。
 この違いは、買うときにリセールバリュー(再販価格)を考慮して買ったかどうかによって決まります
 が、そういう意味で、リセールバリューを考慮しない自宅の方がリスクは高いです。

自宅は賃貸需要は考慮しないが、アパートは賃貸需要を考慮して買う
 当たり前ですが、自宅は住みたいところに買いますので、たとえ人口が少なくても、実家の近くや良い
 学校の学区という理由で買いますが、アパートは賃貸需要のある場所に買います。
 自宅を持っている人は「万一の時は自宅を賃貸して」と簡単に考えますが、賃貸需要を全く考慮せずに
 買った自宅が簡単に賃貸できるわけありません。
 特に、ファミリー向けの住宅地に建てたファミリータイプの間取りの物件は危険であり、毎月のローン
 返済と同額もしくはそれ以上の家賃が貰えると考えていたら痛い目にあいます。
 一方、アパートは最初から相場家賃を勘案しニーズがある場所を買いますので、確実に貸し出せます。
 そういう点で、賃貸需要の有無で考えた場合、無のリスクは自宅の方が高いです。

郊外に夢のマイホームという自殺行為


現在の日本は、急激に
人口が減少しているにも関わらず、今だに、不動産にこだわる人が多くいるという理解に苦しむ国です。
これは、
不動産デベロッパーが仕掛ける持ち家信仰に踊らされ、皆が、自分の家を持ちたがるのが理由になりますが、自分の家を買っても良かったのは、バブル崩壊前までであり、今の日本で、長期ローンを利用して持ち家を買うのは自殺行為です。
今後の日本では、よほど優れたロケーションでない限り、人口の減少による急激な需要の低下と持ち主の高齢化に伴う中古住宅が住宅市場に大量に供給されますので、不動産価格は、値を下げていくばかりであり、ここから導き出される答えは、これからの日本の不動産は、負(マイナス)動産という財産にしかならず、この状況は、特に、郊外に開発された新興住宅地に言えることであり、これらの不動産の先行きは非常に厳しい事態に陥る可能性が高いとしか言えません。

その不動産は、絶対に売れない


少子化・高齢化・人口減少の3大問題により、これからの
日本で、空き家率が増えるのは避けられない事実であり、総務省統計局は「2011年より人口が年間20万人規模で減少していく」と発表していましたが、その予想よりも早く日本の人口減少は進んでいますが、政策(対策)を決める、国が、無策・無能・無知なので日本の人口減少は、これからも、加速しても改善されることはありません。
さらに、若者「働き手・生産年齢人口15歳~64歳までの人口」は、地元に進学したい大学や就職したい職場がない若者を引き留めておく魅力がない地方の地方自治体に見切りをつけ、東京を始めとする都市部に進学や就職で流出していくので、都市部の前に、地方から人口減少に見舞われていますが、これらの地方自治体も、無策・無能・無知なので、地方の人口減少が加速しても改善されることはありません。
これらの地方自治体では、旧来型の「小手先の政策」しか行えず、抜本的な改革ができないので、今後も地域間の人口争奪競争に負け続け、将来的にも、地域人口が増える見込みが立たないので、借り手も買い手も見つかりにくくなり、結果的に、その地区の不動産価格は暴落するだけです。
また、こうした地方自治体では、商業施設や病院も経営が成り立たないので撤退し、地域の個人商店も一代限りで廃業するので取り残された高齢者は買い物すらできなくなってしまうという買い物難民を生み出すことになりますが、現在、こうした人は、全国で約700万人にもなりますが、国や地方自治体は、解消の道筋を作る努力をするどころか、日本特有の自己責任で片づけ、何も手立てを講じていませんので、その地区に、残された高齢者も、そこで暮らし続けることができなくなり、やがては、施設に入っていきますので、このような理由でも、全国の地方自治体では、人口減少が今も、リアルタイムで生じています。

スラム化の波は首都圏にも


このようなことを書くと、思慮の足りない人たちや創造力のない人たちは「
東京圏は大丈夫」と思うかもしれませんが、東京圏でも埼玉や千葉は、人口の減少に向かっており、空き家率は、どんどん増えており高度成長期に、あちらこちらに作られたニュータウンも、老朽化して無残な姿をさらけ出しています。
同じような状態は全国で発生しており、現在の日本国内の空き家数は820万戸にも上り、これらは、売るに売れない状態になってしまっていますので、このような惨状を冷静に見つめれば、今後の日本で、不動産は財産であるという考え方は成り立たない筈です。
これが「都心なら大丈夫」と思っても大阪でさえ、人口の減少に見舞われていたり、東京都豊島区が2040年消滅可能性地方自治体として指摘されている現状なので、日本国内で「ここなら大丈夫」という場所は非常に限られますので、冷静に判断した場合、これからの日本では、土地の価値は下がり続けると考えるべきです。
この問題を、さらに悪化させている原因は、不動産デベロッパーが馬鹿みたいに無節操にマンションをあちらこちらに建てていることですが、戸建て住宅や区分マンションを住居として考えた場合、近隣地域に住居が大量に供給されたら、そのエリアの不動産の価値は必然的に下がります。
これからの日本で、不動産を買うというのは価値の下がるものを買うということになりますので、
価値が下がることが分かっているものを買うのは投資なく自殺行為です。
もちろん、全ての不動産の価値が下がるわけではないので、一部には、上がるものがあるとしても、全般的に見ると下がることは止めようがありません。
自分が不動産を買った地域が、過疎化してしまい空き家率が30%を超えると、その地域は、スラム化に向かって突き進むことになりますので、スラムの不動産の価値など0(ゼロ)に等しくなります。

日本の住宅は財産ではなく消耗品


不動産デベロッパーは、今でも「不動産が財産」であるかのように喧伝して住宅を買わせていますが、
そ考えは、一刻も早く捨てさり、
住宅は、消耗品であると考えるべきです。
住宅は、古くなるし、壊れるので手入れが必要になりますが、
莫大な住宅ローンを背負って住宅を手に入れても、払い終わった頃には土地も建物も価値を失っていますし、その頃の自宅は、ボロボロで、再び多額の修繕費が必要になる可能性もあります。
しかし、その建物は、自分の家なので逃れることもできず、修繕ができない場合、確実に自宅は老朽化していきますので、手入れがされない自宅は、お化け屋敷のようになってきます。
このような事態が、今現在、日本中で進行中であることを、これから、新築で戸建て住宅やマンションを買おうと考えている人は肝に銘じるべきです。

大量発券。地獄行きの片道切符について


日本に降りかかっている3大問題
少子化・高齢化・人口の減少)を甘く考えていると痛い目を見ます。
この3大問題は、猛烈なスピードでやってきており、昨年も、20万人以上の減少という中核都市1つ分の人口が減少しており、この人口の減少スピードは、速くなることはあっても遅くなることはありません。
人口が減るということは、街の規模が小さくなっていくことと同じであり、東京都への人口の流入が問題化されている地方自治体において、若者の流出よりも域内に残る高齢者の死亡者数の増加の方が深刻な問題であり、それに輪をかけて問題を深刻化させているのが東京への人口の流出になります。
東京圏でも、人口の減少は始まっており、首都圏は、域外からの流入があるので他も地域と比較した場合人口の減少スピードは緩やかですが、首都圏でも、場所によっては、住民の高齢化や人口の流出に悩まされている地方自治体も数多く存在しますので、この問題は、日本全体の問題と言えます。
このような状態の中で、自分の家を莫大なローンをかけて買うという行為は、非常にリスクの高い博打のようなモノであり、これからの日本では買った土地の値段が下がる前提で持ち家を買う必要があります。
同時に、持ち家自体が、すでに資産ではないことを肝に銘じるべきであり、ハウスメーカーなどの営業マンの口車に乗って後悔することがないよう日本の少子化問題や高齢化問題、人口減少問題を勉強するべきであり、これが、これからの日本で生きていくうえで最低限必要となる自己防衛手段になります。
繰り返しますが、日本での持ち家は、財産は財産でも不良財産であると考えるべきであり、これから、長期のローンを組んで持ち家を買うという行為は、非常に愚かな行為であり行きつく末は地獄です。
今の日本の状況で考えた場合、家は消耗品なのですから使い捨てるという使い方が正しいと言え、無理をして持ち家を購入した末路は確定した悲惨な未来となります。